有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2023年度の報酬は、株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額の範囲内において支払うものとし、「役位と職責に応じて設定する固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の2つの金銭報酬で構成されております。社外取締役についてはその職責に鑑みて、基本報酬のみを支払っております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本報酬のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会(1982年6月30日)であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額5百万円であります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は2名であります。
2023年5月9日に取締役会は、取締役社長吉村東彦に対して個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当部門について評価を行う事ができる取締役社長に委任することが適切と判断したためであります。取締役社長は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(2022年3月22日一部改定を取締役会決議)及び「取締役の報酬配分方法」(2021年5月12日取締役会決議)に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会(2023年6月18日開催)に諮問し、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について)
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2022年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定を決議致しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
2)決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬は、「固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の2つの金銭報酬で構成し、社外取締役については、基本報酬のみを支払っております。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社業績、個人の貢献等に基づき決定しています。
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した金銭報酬とし、月例の基本報酬に加算して支給しています。
・業績連動報酬については、関連する企業をベンチマークし、役位ごとに基本報酬に対する基準割合を設定しています。その基準割合については、取締役会が指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。
(業績連動報酬について)
業績連動報酬等の額は、業務執行取締役としての役位ごとに設定されている基準割合(取締役社長:当事業年度の基本報酬の40%、その他取締役:同30%)に業績指標及び各取締役の成果の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本報酬に当該支給率を乗じて支給額を算定しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表的指標として選択している連結ベースの営業利益、フリー・キャッシュフロー等であり、中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
この他に個人の成果を測る指標として、個々の職責に応じて品質、生産性向上、内部統制等の複数の目標を設定しており、事業年度ごとに取締役社長と各業務執行取締役の間で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 基本報酬、及び2023年度の業績指標に連動する報酬として2024年度に支払う額の合計額を記載しております。
2 2023年度の業績指標に連動する報酬として2024年度に支払う額を記載しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2023年度の報酬は、株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額の範囲内において支払うものとし、「役位と職責に応じて設定する固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の2つの金銭報酬で構成されております。社外取締役についてはその職責に鑑みて、基本報酬のみを支払っております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本報酬のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会(1982年6月30日)であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額5百万円であります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は2名であります。
2023年5月9日に取締役会は、取締役社長吉村東彦に対して個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当部門について評価を行う事ができる取締役社長に委任することが適切と判断したためであります。取締役社長は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(2022年3月22日一部改定を取締役会決議)及び「取締役の報酬配分方法」(2021年5月12日取締役会決議)に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会(2023年6月18日開催)に諮問し、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について)
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2022年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定を決議致しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
2)決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬は、「固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の2つの金銭報酬で構成し、社外取締役については、基本報酬のみを支払っております。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社業績、個人の貢献等に基づき決定しています。
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した金銭報酬とし、月例の基本報酬に加算して支給しています。
・業績連動報酬については、関連する企業をベンチマークし、役位ごとに基本報酬に対する基準割合を設定しています。その基準割合については、取締役会が指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。
(業績連動報酬について)
業績連動報酬等の額は、業務執行取締役としての役位ごとに設定されている基準割合(取締役社長:当事業年度の基本報酬の40%、その他取締役:同30%)に業績指標及び各取締役の成果の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本報酬に当該支給率を乗じて支給額を算定しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表的指標として選択している連結ベースの営業利益、フリー・キャッシュフロー等であり、中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
会社業績指標 | 目標(億円) | 実績(億円) | 達成率(%) |
営業利益 | 88.0 | 9.7 | 11.0 |
フリー・キャッシュフロー | △28.9 | △44.2 | - |
この他に個人の成果を測る指標として、個々の職責に応じて品質、生産性向上、内部統制等の複数の目標を設定しており、事業年度ごとに取締役社長と各業務執行取締役の間で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 基本報酬及び 2023年度変動 報酬の合計額 (百万円)(注)1 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | ||
基本報酬 | 2023年度変動 報酬(注)2 | 非金銭報酬等 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 112 | 86 | 26 | - | 4 |
監査役 (社外監査役を除く) | 14 | 14 | - | - | 1 |
社外役員 | 32 | 32 | - | - | 6 |
(注)1 基本報酬、及び2023年度の業績指標に連動する報酬として2024年度に支払う額の合計額を記載しております。
2 2023年度の業績指標に連動する報酬として2024年度に支払う額を記載しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。