(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2018年度の報酬は、「役割と責任に応じて設定する固定額の基本年俸」と、「当社の主要な業績目標と個人の成果に応じて額が決定される変動報酬」の2つの金銭報酬から構成されております。ただし、変動報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象としたものであり、社外取締役は対象とせず基本年俸のみを支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本年俸のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会(1982年6月30日)であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額5百万円であります。第59回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、15名、監査役の員数は、2名であります。
当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の決議により取締役報酬の具体的な配分について一任された代表取締役木村昌平であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、かつ、各取締役の執行役員としての役位ごとの報酬ガイドに従って報酬額を決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、前記のとおり報酬ガイドに従い報酬額を決定することを代表取締役木村昌平に一任し、木村昌平が、基本年俸に後述する業績連動報酬を加算した額を各取締役の報酬として決定しております。
(業績連動報酬について)
当社は現在、当社の主要事業である車両生産に係わる当社及びモノづくり子会社4社、計5社の業績を連結したベースの営業利益、当期純利益、フリーキャッシュフローを指標として業績の社内管理を行っております。
業績連動報酬の算出についてもこれらの数値を用いており、当該項目は「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表指標として選択したものであります。この他に個人の成果を図る指標として、個々の役割に応じて品質、生産性向上などの目標を設定しております。業績連動報酬の額は、執行役員としての役位ごとに設定されている支給率上限(取締役社長:当事業年度の基本年俸の40%、その他取締役:同30%)に当該目標の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本年俸に当事業年度の支給率を乗じて支給額を算定いたしました。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る会社業績指標の目標、実績

会社業績指標	目標(億円)	実績(億円)	達成率(%)
営業利益	126	76	60
当期純利益	87	55	63
フリーキャッシュフロー	39	76	195

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	基本年俸及び 2018年度変動 報酬の合計額 (百万円)(注1)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(名)
		基本年俸	2018年度変動 報酬(注2)	2017年度変動 報酬(注3)
取締役 (社外取締役を除く)	102	79	22	17	5
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	-	-	2
社外役員	32	32	-	-	4

(注)1 基本年俸、及び2018年度の業績指標に連動する報酬として2019年度に支払う額の合計額を記載しております。
2 2018年度の業績指標に連動する報酬として2019年度に支払う額を記載しております。
3 2017年度の業績指標に連動する報酬として2018年度に支払った額を記載しております。役員に支払う金額が明らかになった時期が2018年6月であったため、当事業年度における有価証券報告書において、開示しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。