有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2019年度の報酬は、「役割と責任に応じて設定する固定額の基本年俸」と、「当社の主要な業績目標と個人の成果に応じて額が決定される変動報酬」の2つの金銭報酬から構成されております。ただし、変動報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象としたものであり、社外取締役は対象とせず基本年俸のみを支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本年俸のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会(1982年6月30日)であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額5百万円であります。第59回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は2名であります。
当社は、2020年1月28日に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。当社の取締役報酬制度については、「指名・報酬委員会」で審議をしております。取締役報酬制度は、前記の通り基本年俸と業績連動報酬で構成されており、各取締役の2019年度の業績に基づく業績連動報酬と2020年度の基本年俸について、「指名・報酬委員会」で審議し、同委員会にて確認した内容に基づいて取締役会で承認しております。
(業績連動報酬について)
当社は現在、当社の主要事業である車両生産に係わる当社及びモノづくり子会社4社、計5社の業績を連結したベースの営業利益、フリー・キャッシュフロー及び品質、コンプライアンス遵守状況等を指標として業績の社内管理を行っております。
業績連動報酬の算出についてもこれらの数値を用いており、当該項目は「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表指標として選択したものであります。この他に個人の成果を図る指標として、個々の役割に応じて品質、生産性向上などの目標を設定しております。業績連動報酬の額は、執行役員としての役位ごとに設定されている支給率上限(取締役社長:当事業年度の基本年俸の40%、その他取締役:同30%)に当該目標の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本年俸に当事業年度の支給率を乗じて支給額を算定いたしました。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 基本年俸、及び2019年度の業績指標に連動する報酬として2020年度に支払う額の合計額を記載しております。
2 2019年度の業績指標に連動する報酬として2020年度に支払う額を記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2019年度の報酬は、「役割と責任に応じて設定する固定額の基本年俸」と、「当社の主要な業績目標と個人の成果に応じて額が決定される変動報酬」の2つの金銭報酬から構成されております。ただし、変動報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象としたものであり、社外取締役は対象とせず基本年俸のみを支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本年俸のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会(1982年6月30日)であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額5百万円であります。第59回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は2名であります。
当社は、2020年1月28日に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。当社の取締役報酬制度については、「指名・報酬委員会」で審議をしております。取締役報酬制度は、前記の通り基本年俸と業績連動報酬で構成されており、各取締役の2019年度の業績に基づく業績連動報酬と2020年度の基本年俸について、「指名・報酬委員会」で審議し、同委員会にて確認した内容に基づいて取締役会で承認しております。
(業績連動報酬について)
当社は現在、当社の主要事業である車両生産に係わる当社及びモノづくり子会社4社、計5社の業績を連結したベースの営業利益、フリー・キャッシュフロー及び品質、コンプライアンス遵守状況等を指標として業績の社内管理を行っております。
業績連動報酬の算出についてもこれらの数値を用いており、当該項目は「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表指標として選択したものであります。この他に個人の成果を図る指標として、個々の役割に応じて品質、生産性向上などの目標を設定しております。業績連動報酬の額は、執行役員としての役位ごとに設定されている支給率上限(取締役社長:当事業年度の基本年俸の40%、その他取締役:同30%)に当該目標の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本年俸に当事業年度の支給率を乗じて支給額を算定いたしました。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
会社業績指標 | 目標(億円) | 実績(億円) | 達成率(%) |
営業利益 | 70 | 90 | 129 |
フリー・キャッシュフロー | △20 | 40 | - |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 基本年俸及び 2019年度変動 報酬の合計額 (百万円)(注)1 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | |
基本年俸 | 2019年度変動 報酬(注)2 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 116 | 92 | 24 | 4 |
監査役 (社外監査役を除く) | 16 | 16 | - | 1 |
社外役員 | 45 | 45 | - | 6 |
(注)1 基本年俸、及び2019年度の業績指標に連動する報酬として2020年度に支払う額の合計額を記載しております。
2 2019年度の業績指標に連動する報酬として2020年度に支払う額を記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。