SUBARU（7270）ののれん - 自動車の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「環境」
当社グループは、環境方針のなかで「大地と空と自然」をSUBARUのフィールドと定め、自然との共生を目指す取り組みへの注力を掲げました。これは、自動車と航空宇宙事業を柱とするSUBARUの事業フィールドである「大地と空と自然」を大切に守っていきたいという思いを込めたものです。企業活動を通じて地球環境を大切に守っていくために「気候変動の抑制」、「サーキュラーエコノミーの実現」、「自然との共生」の3つを重点テーマとして新たに設定し、環境アクションプランを実行していきます。
「コンプライアンス」

2025/06/23 10:37

#2 リスク管理、人的資本（連結）

「人的資本」については、当社が「真の競争力をもった人・組織」によって様々な機会を創出し、競争力を高めていくことを目指し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする人的資本経営に関する取り組みを推進しています。
この一方で、自動車業界をはじめ人財の獲得競争が激化していることから、サプライチェーン全体で人財の確保ができないリスクに対し対応策を講じています。具体的には、2025年6月2日に製造業向けに特化した大手人財サービス企業である日総工産株式会社と株式会社ワールドインテックとともに人財サービス会社「株式会社SUBARU nw Sight」を設立し、2025年9月からお取引先様と当社への人財サービスなどの提供を開始する予定です。
このような取り組みを通じてお取引先様と一体となった「ひとつのSUBARU化」を進め、迅速かつ効率的な人財獲得・育成のための体制を構築し、モノづくりにおける競争力強化につなげていきます。

2025/06/23 10:37

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費の主なもの

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
広告宣伝費	11,816	百万円	10,692	百万円
自動車環境規制関連引当金繰入額	28,759	百万円	28,926	百万円

一般管理費の主なもの

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#4 事業の内容

[自動車]
当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー(当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産)および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

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#5 事業等のリスク

(5) 特定の事業および市場への集中
当社グループは、主に自動車と航空宇宙の2つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)の2拠点となり、主にSUV(多目的スポーツ車)を中心とした生産と販売を行っています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争などが予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場における需要・競争環境の変化

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#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目		当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金		216,662	184,789	185,161	216,290
自動車環境規制関連引当金		40,482	28,926	9,778	59,630
工事損失引当金		8,588	16,051	2,010	22,629

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#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	34,835	(7,706)
航空宇宙	2,745	(803)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#8 戦略（連結）

略
当社は、2018年に「CSR重点6領域」として「人を中心とした自動車文化」、「共感・共生」、「安心」、「ダイバーシティ」、「環境」、「コンプライアンス」を定め、各領域で「2025年のありたい姿」を設け活動を推進してきました。
2024年度にCSR重点6領域を「サステナビリティ重点6領域」へ発展させたことに伴い、「重点領域」については、社会環境やサステナビリティに関する考え方の変化の趨勢を捉え、「人を中心とした自動車文化」を「人を中心としたモビリティ文化」に、「ダイバーシティ」を「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)」に変更しました。このほかの4つの領域も含め、ありたい姿、重点テーマ、主なKPIと目標を新たに設定し各取り組みをさらに深化させていきます。

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#9 戦略、気候変動（連結）

(2)戦略
当社グループでは、電動化に向けて先行きを見通すことが難しい段階のなか、規制やマーケットの動向を注視しながら、その変化に「柔軟」に対応し、ある程度方向性が見えてきた断面では一気に「拡張」していくという「柔軟性と拡張性」の観点が極めて重要との認識を持ち、各種取り組みを推進しています。中長期的な視点では、カーボンニュートラル実現に向けた手段として、いずれはBEVが主軸になっていくと見ていますが、足元のBEV移行初期においては、「開発」、「商品」、「生産」の各領域で取り巻く環境変化への「柔軟性」を確保します。具体的には、市場のニーズに対応したHEVの導入を進めていくとともにトヨタ自動車との共同開発によるBEVのラインアップ充実を図り、2028年末までに導入を見込むBEVはアライアンスの知見を活かした「自社での開発」を目指します。さらに、当社は、省エネルギーの施策をはじめ、カーボンニュートラル電力の自家発電や購入、および水素・アンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の導入などの施策を講じ、2035年までのスコープ1、2排出量の削減施策を計画的に実行し、目標達成を目指します。
また、当社グループは、各国の燃費規制などの政策動向や国際エネルギー機関などが公表している各シナリオの情報をもとに、2050年カーボンニュートラル(=1.5℃シナリオ)を想定した独自のシナリオを含む様々なシナリオと、持続可能な事業活動に向けて認識されたリスクと機会を考慮し対応策を検討しています。例えば、市場において電動車の販売比率が大きく高まるシナリオ、市場での電動車の浸透が緩やかに進むシナリオ、気候変動への対応が進まず自然災害の激甚化が進展するシナリオなどを考慮し、電動化への移行や水災害に関する対応策の策定を進めています。

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#10 指標及び目標、気候変動（連結）

(4)指標および目標
当社グループは脱炭素社会に貢献するため、商品(スコープ3)および工場・オフィスなど(スコープ1および2)に関する長期目標(長期ビジョン)を2050年とし、それを補完する中期目標(マイルストーン)を掲げています。当社のバリューチェーン全体のCO2排出量は販売した商品の使用によるものが大部分を占めるため、自動車の電動化に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要です。また、当社グループが直接排出するCO2(スコープ1および2)の削減に当社自らが率先して取り組むことはバリューチェーン全体での削減活動をより充実させていくものと考え、再生可能エネルギーの利用や高効率な設備への更新などに取り組んでいきます。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。

	自動車	航空宇宙	その他	合計
建物	36,087	3,146	802	40,035
機械及び装置	47,869	1,013	18	48,900

2025/06/23 10:37

#12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	公正価値
トヨタ自動車株式会社	170,141
株式会社群馬銀行	2,503

当連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	公正価値
トヨタ自動車株式会社	117,376
株式会社群馬銀行	3,510

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止

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#13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、および取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。

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#15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 借手のリース活動の性質
当社グループは、主として、自動車事業における金型などの生産用工具、ネットワーク機器および端末機をリースにより賃借しています。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫などの不動産についてもリースにより賃借しています。

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#16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

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#17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンスなどのサービスを主な事業としています。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテナンスなどのサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。

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#18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金などが含まれています。
2.その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。

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#19 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
減価償却費	35,681	38,856
自動車環境規制関連引当金繰入額	28,759	29,388
運賃保管料	23,892	24,784

2025/06/23 10:37

#20 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下の通りです。
・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「3.重要性がある会計方針(7) 無形資産及びのれん」)
・リースを含む契約の会計処理(注記「3.重要性がある会計方針(8) リース」)

2025/06/23 10:37

#21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
② 開発資産

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#22 研究開発活動

(1) 自動車事業
自動車の研究開発では、当社の「提供価値」である「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,592億円です。
① 開発拠点の刷新

2025/06/23 10:37

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方で、最終的にどのパワーユニットの商品を選択するかを決めるのはお客様です。そのための選択肢として、BEVだけではなく、ICE系商品も幅広く用意することこそが「柔軟性」であり、それを実現するために「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を狙うという考え方は、方針発表当初から何ら変わるものではありません。その一つの手段として、更地にゼロから生産の構えを構築し、開発の手法・プロセスもゼロからスタートできるBEVに一旦舵を切り、「モノづくり革新」と「価値づくり」を実現し、その成果をICE系商品にも展開します。このようにして市場の変化に対応できる「柔軟性」を身に付けていきます。
※2:Battery Electric Vehicle(電気自動車)
※3:Internal Combustion Engine(内燃機関)

2025/06/23 10:37

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。なお、自動車の生産台数は、海外市場における販売状況および在庫台数などを踏まえた生産を行ったことにより、前連結会計年度を下回りました。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
自動車
普通自動車	(万台)	94.6	△2.4
航空宇宙	(百万円)	141,698	△14.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2025/06/23 10:37

#25 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,761億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	設備の内容	資金調達方法
自動車	166,435	自動車生産・研究開発・販売設備	自己資金および借入金
航空宇宙	9,177	航空機生産設備	同上

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
2.上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として691億円があります。

2025/06/23 10:37

#26 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	11	969,096	1,061,846
無形資産及びのれん	12	291,463	316,535
投資不動産	13	21,766	21,742

2025/06/23 10:37

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自動車環境規制関連引当金環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。2025/06/23 10:37

#28 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
2006年3月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年4月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

2025/06/23 10:37