#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結） 当社グループは脱炭素社会に貢献するため、商品(スコープ3)および工場・オフィスなど(スコープ1、2)に関する長期目標(長期ビジョン)を2050年とし、それを補完する中期目標(マイルストーン)を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しています。HEV需要の高まりや内燃機関(ICE)の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、商品(スコープ3)に関する中間目標を「2030年以降に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」としました。また、工場・オフィスなど(スコープ1、2)に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」としています。自動車 で1.9%、工場・オフィスに関する2024年度実績はスコープ1、2排出量はマーケット基準で569,337tであり2016年度比17%削減(ロケーション基準で566,234t)となりました。
2026/06/22 10:44 #2 リスク管理、人的資本（連結） 「人的資本」については、当社グループが「真の競争力をもった人・組織」によって様々な機会を創出し、競争力を高めていくことを目指し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする人的資本経営に関する取り組みを推進しています。自動車 業界をはじめ人財の獲得競争が激化していることから、サプライチェーン全体で人財の確保ができないリスクに対し対応策を講じています。具体的には、2025年6月2日に、製造業を中心に人財サービスを展開する日総工産株式会社と株式会社ワールドインテックとともに人財サービス会社「株式会社SUBARU nw Sight」を設立し、2025年9月以降、当該会社を通じてお取引先様と当社への人財サービスなどの提供を開始しています。
2026/06/22 10:44 #3 主要な販売費及び一般管理費 販売費の主なもの
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 広告宣伝費 10,692 百万円 10,899 百万円 自動車 環境規制関連引当金繰入額28,926 百万円 23,287 百万円 自動車 環境規制関連引当金戻入額(注)- 百万円 △38,978 百万円
(注)米国における
自動車 環境規制の緩和に伴い、
自動車 環境規制関連引当金戻入額を計上しています。
一般管理費の主なもの
2026/06/22 10:44 #4 事業の内容 [自動車 ]自動車 ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。自動車 株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車 の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車 のOEM供給を受けています。
2026/06/22 10:44 #5 事業等のリスク ⑤特定の事業および市場への集中自動車 と航空宇宙の2つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車 事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)の2拠点となり、SUV(多目的スポーツ車)を中心に生産と販売を行っています。このような事業構造から、自動車 事業における需要や市況、同業他社との価格競争などが想定を上回る水準で推移した場合や、北米地域の政策・通商動向の変化などの影響を受けやすい側面があります。とりわけ、関税政策が変更された場合には、日本から米国販売子会社へ輸出する完成車や、米国生産拠点において海外から調達する一部部品に追加関税が課される可能性があり、コストの上昇を通じて影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 10:44 #6 保証債務の注記 自動車 リース契約の残価保証等に係る金融機関との取引に対する保証債務2026/06/22 10:44 #7 引当金明細表（連結） (単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 216,290 226,640 173,224 269,706 自動車 環境規制関連引当金59,630 90,807 42,175 108,262 工事損失引当金 22,629 3,228 8,314 17,543
2026/06/22 10:44 #8 従業員の状況（連結） 2026年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 自動車 34,404 (7,655) 航空宇宙 2,836 (899)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2026/06/22 10:44 #9 有形固定資産等明細表（連結） (注)1.「当期増加額」欄の主な内容は次の通りです。
自動車 航空宇宙 その他 合計 機械及び装置 64,050 3,992 2 68,044
2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額です。
2026/06/22 10:44 #10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結） (注)当連結会計年度は、米国における自動車 環境規制の緩和を踏まえ、当社が保有する資産および将来の対応に係る見通しについて検討を行いました。その結果、当該規制動向を踏まえ、当連結会計年度において損失を「その他の費用」120,574百万円として計上しています。
2026/06/22 10:44 #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結） 前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円) 公正価値 トヨタ自動車 株式会社 117,376 株式会社群馬銀行 3,510
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) 公正価値 トヨタ自動車 株式会社 141,874 株式会社群馬銀行 5,879
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止
2026/06/22 10:44 #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結） 12.無形資産及びのれん のれん の帳簿価額の増減、および取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
2026/06/22 10:44 #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。自動車 事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車 」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。自動車 」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。
2026/06/22 10:44 #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結） ③ 借手のリース活動の性質自動車 事業における金型などの生産用工具、ネットワーク機器および端末機をリースにより賃借しています。自動車 事業における、店舗、社宅、倉庫などの不動産についてもリースにより賃借しています。
2026/06/22 10:44 #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結） 主な生産拠点は、日本、米国にあります。自動車 事業においては、自動車 ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
2026/06/22 10:44 #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結） ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する自動車 セグメントは自動車 の製造・販売・メンテナンスなどのサービスを主な事業としています。
2026/06/22 10:44 #17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結） の他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。自動車 環境規制関連引当金」が当連結会計年度において、自動車 環境規制関連引当金」期末残高59,632百万円を組み替えています。
2026/06/22 10:44 #18 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結） 政府補助金のうち主なものは、米国の通商拡大法第232条に基づく自動車 部品関税の相殺制度に関するものです。自動車 に使用される輸入部品を対象として、所定の方法により算定され、承認を受けた範囲内で、当該部品の輸入に係る関税負担を相殺し得るものです。当該関税の相殺に係る補助金は、部品の取得原価に係る補助として取り扱い、関連する棚卸資産の取得原価から控除しています。その結果、当該棚卸資産が販売された時点で、売上原価を通じて連結損益計算書に反映されます。
2026/06/22 10:44 #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結） (表示方法の変更)自動車 環境規制関連引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この結果、「引当金」の金額的重要性が乏しくなったため、繰延税金資産の「その他」に含めています。自動車 環境規制関連引当金」期末残高18,187百万円、「引当金」期末残高23,798百万円をそれぞれ組替えています。
2026/06/22 10:44 #20 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結） 販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) 減価償却費及び償却費 38,856 40,867 自動車 環境規制関連引当金繰入額29,388 23,287 自動車 環境規制関連引当金戻入額(注)- △38,978 運賃保管料 24,784 24,903
(注)米国における
自動車 環境規制の緩和に伴い、
自動車 環境規制関連引当金戻入額を計上しています。
2026/06/22 10:44 #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結） 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下の通りです。のれん 」)
2026/06/22 10:44 #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結） ① のれん のれん を、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれん の償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれん の減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれん は取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
2026/06/22 10:44 #23 研究開発活動 (1) 自動車 事業自動車 の研究開発では、「人を中心としたクルマづくり」の考え方のもと、「安心と愉しさ」という提供価値を通じてお客様に共感いただき、信頼される存在となることを目指し、商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,573億円です。
2026/06/22 10:44 #24 税効果会計関係、財務諸表（連結） 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 67,449 百万円 84,688 百万円 自動車 環境規制関連引当金18,187 百万円 34,102 百万円 固定資産の減損損失 2,078 百万円 12,121 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、「未払費用」に含めていた「
自動車 環境規制関連引当金」、および「固定資産の減価償却費等」に含めていた「固定資産の減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
2026/06/22 10:44 #25 米国自動車環境規制に関する損失 国自動車 環境規制に関する損失自動車 環境規制の緩和を踏まえ、当社が保有する資産及び将来の対応に係る見通しについて検討を行いました。その結果、当該規制動向を踏まえ、当事業年度において損失を「米国自動車 環境規制に関する損失」106,268百万円として計上しています。
2026/06/22 10:44 #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） 様々な挑戦の積み重ねにより培った力を全社の隅々まで浸透させ、BEVやHEV※5、ICE車を問わず、変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるよう、モノづくり革新に向けた取り組みを進めております。そして、これらをさらに加速させることで、次世代技術を核とし、これまで以上に多様な市場や、お客様ニーズに応えられる商品ラインアップの大幅な拡充を図りたいと考えています。
※5:Hybrid Electric Vehicle(ハイブリッド
自動車 )
2026/06/22 10:44 #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） なお、矢島工場で生産するトヨタ
自動車 株式会社との共同開発でのBEVの生産台数は、トヨタ
自動車 株式会社からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。
セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 自動車 普通自動車 (万台) 88.0 △7.0 航空宇宙 (百万円) 134,596 △5.0
(注)金額は販売価格によっています。
② 受注状況
2026/06/22 10:44 #28 設備の新設、除却等の計画（連結） 当連結会計年度後1年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次の通りです。
セグメントの名称 設備投資計画(百万円) 設備の内容 資金調達方法 自動車 125,000 自動車 生産・研究開発・販売設備自己資金および借入金 航空宇宙 10,000 航空機生産設備 同上
(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に260億円があります。
2026/06/22 10:44 #29 設備投資等の概要 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,102億円であり、その主な内容は
自動車 部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 設備の内容 資金調達方法 自動車 203,635 自動車 生産・研究開発・販売設備自己資金および借入金 航空宇宙 6,073 航空機生産設備 同上
(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
2.上記のほかに
自動車 事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として495億円があります。
2026/06/22 10:44 #30 連結財政状態計算書（IFRS）（連結） ① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円) 有形固定資産 11 1,061,846 1,221,752 無形資産及びのれん 12 316,535 265,936 投資不動産 13 21,742 22,839
2026/06/22 10:44 #31 重要な会計方針、財務諸表（連結） 自動車 環境規制関連引当金環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。 2026/06/22 10:44 #32 重要な契約等（連結） 重要な契約等】自動車 株式会社と業務提携自動車 株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
2026/06/22 10:44 
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
