有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

18.引当金
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	製品保証引当金	自動車環境規制 関連引当金(注3)	工事損失引当金	その他(注1)	合計
期首残高	239,503	59,632	22,629	56,561	378,325
期中増加額	247,955	90,808	3,228	54,026	396,017
期中減少額(目的使用)	△188,753	△3,198	△8,314	△56,692	△256,957
期中減少額(戻入れ)	△238	△38,979	-	△412	△39,629
その他(注2)	2,940	-	-	328	3,268
期末残高	301,407	108,263	17,543	53,811	481,024
流動	134,959	83,744	17,543	53,737	289,983
非流動	166,448	24,519	-	74	191,041
合計	301,407	108,263	17,543	53,811	481,024

(注)1.その他には、賞与引当金などが含まれています。
2.その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。
3.前連結会計年度の「その他」に含まれていた「自動車環境規制関連引当金」が当連結会計年度において、
重要性が増したため、独立掲記しています。なお、前連結会計年度の引当金の「その他」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」期末残高59,632百万円を組み替えています。
製品保証引当金
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
1.保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額
2.主務官庁への届出などに基づく将来の保証修理費用として算出した見積額
顧客および販売店からの請求等に応じて取り崩されます。なお、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しています。
当該引当金には、米国における電動車関連政策の変更に伴う環境関連の規制・制度の緩和を背景として、当社グループが負担することとなる将来の経済的便益の流出が含まれています。当該支出について、過去の事象に起因する現在の義務であり、現時点で回避することができず、その金額を合理的に見積もることが可能である場合に、引当金を計上しています。
また、当該流出の時期については、米国の環境規制や制度の動向等により影響を受けるため不確実性を伴いますが、主として当連結会計年度末より1年以内を見込んでいます。
工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を信頼性をもって見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています 。支出の時期は将来の受注工事の進捗などにより影響を受けます。