SUBARU（7270）の持分法適用会社への投資額 - 自動車の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「環境」
当社グループは、環境方針のなかで「大地と空と自然」をSUBARUのフィールドと定め、自然との共生を目指す取り組みへの注力を掲げました。これは、自動車と航空宇宙事業を柱とするSUBARUの事業フィールドである「大地と空と自然」を大切に守っていきたいという思いを込めたものです。企業活動を通じて地球環境を大切に守っていくために「気候変動の抑制」、「サーキュラーエコノミーの実現」、「自然との共生」の3つを重点テーマとして新たに設定し、環境アクションプランを実行していきます。
「コンプライアンス」

2025/06/23 10:37

#2 リスク管理、人的資本（連結）

「人的資本」については、当社が「真の競争力をもった人・組織」によって様々な機会を創出し、競争力を高めていくことを目指し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする人的資本経営に関する取り組みを推進しています。
この一方で、自動車業界をはじめ人財の獲得競争が激化していることから、サプライチェーン全体で人財の確保ができないリスクに対し対応策を講じています。具体的には、2025年6月2日に製造業向けに特化した大手人財サービス企業である日総工産株式会社と株式会社ワールドインテックとともに人財サービス会社「株式会社SUBARU nw Sight」を設立し、2025年9月からお取引先様と当社への人財サービスなどの提供を開始する予定です。
このような取り組みを通じてお取引先様と一体となった「ひとつのSUBARU化」を進め、迅速かつ効率的な人財獲得・育成のための体制を構築し、モノづくりにおける競争力強化につなげていきます。

2025/06/23 10:37

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費の主なもの

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
広告宣伝費	11,816	百万円	10,692	百万円
自動車環境規制関連引当金繰入額	28,759	百万円	28,926	百万円

一般管理費の主なもの

2025/06/23 10:37

#4 事業の内容

[自動車]
当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー(当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産)および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

2025/06/23 10:37

#5 事業等のリスク

(5) 特定の事業および市場への集中
当社グループは、主に自動車と航空宇宙の2つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)の2拠点となり、主にSUV(多目的スポーツ車)を中心とした生産と販売を行っています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争などが予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場における需要・競争環境の変化

2025/06/23 10:37

#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目		当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金		216,662	184,789	185,161	216,290
自動車環境規制関連引当金		40,482	28,926	9,778	59,630
工事損失引当金		8,588	16,051	2,010	22,629

2025/06/23 10:37

#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	34,835	(7,706)
航空宇宙	2,745	(803)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2025/06/23 10:37

#8 戦略（連結）

略
当社は、2018年に「CSR重点6領域」として「人を中心とした自動車文化」、「共感・共生」、「安心」、「ダイバーシティ」、「環境」、「コンプライアンス」を定め、各領域で「2025年のありたい姿」を設け活動を推進してきました。
2024年度にCSR重点6領域を「サステナビリティ重点6領域」へ発展させたことに伴い、「重点領域」については、社会環境やサステナビリティに関する考え方の変化の趨勢を捉え、「人を中心とした自動車文化」を「人を中心としたモビリティ文化」に、「ダイバーシティ」を「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)」に変更しました。このほかの4つの領域も含め、ありたい姿、重点テーマ、主なKPIと目標を新たに設定し各取り組みをさらに深化させていきます。

2025/06/23 10:37

#9 戦略、気候変動（連結）

(2)戦略
当社グループでは、電動化に向けて先行きを見通すことが難しい段階のなか、規制やマーケットの動向を注視しながら、その変化に「柔軟」に対応し、ある程度方向性が見えてきた断面では一気に「拡張」していくという「柔軟性と拡張性」の観点が極めて重要との認識を持ち、各種取り組みを推進しています。中長期的な視点では、カーボンニュートラル実現に向けた手段として、いずれはBEVが主軸になっていくと見ていますが、足元のBEV移行初期においては、「開発」、「商品」、「生産」の各領域で取り巻く環境変化への「柔軟性」を確保します。具体的には、市場のニーズに対応したHEVの導入を進めていくとともにトヨタ自動車との共同開発によるBEVのラインアップ充実を図り、2028年末までに導入を見込むBEVはアライアンスの知見を活かした「自社での開発」を目指します。さらに、当社は、省エネルギーの施策をはじめ、カーボンニュートラル電力の自家発電や購入、および水素・アンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の導入などの施策を講じ、2035年までのスコープ1、2排出量の削減施策を計画的に実行し、目標達成を目指します。
また、当社グループは、各国の燃費規制などの政策動向や国際エネルギー機関などが公表している各シナリオの情報をもとに、2050年カーボンニュートラル(=1.5℃シナリオ)を想定した独自のシナリオを含む様々なシナリオと、持続可能な事業活動に向けて認識されたリスクと機会を考慮し対応策を検討しています。例えば、市場において電動車の販売比率が大きく高まるシナリオ、市場での電動車の浸透が緩やかに進むシナリオ、気候変動への対応が進まず自然災害の激甚化が進展するシナリオなどを考慮し、電動化への移行や水災害に関する対応策の策定を進めています。

2025/06/23 10:37

#10 指標及び目標、気候変動（連結）

(4)指標および目標
当社グループは脱炭素社会に貢献するため、商品(スコープ3)および工場・オフィスなど(スコープ1および2)に関する長期目標(長期ビジョン)を2050年とし、それを補完する中期目標(マイルストーン)を掲げています。当社のバリューチェーン全体のCO2排出量は販売した商品の使用によるものが大部分を占めるため、自動車の電動化に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要です。また、当社グループが直接排出するCO2(スコープ1および2)の削減に当社自らが率先して取り組むことはバリューチェーン全体での削減活動をより充実させていくものと考え、再生可能エネルギーの利用や高効率な設備への更新などに取り組んでいきます。

2025/06/23 10:37

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。

	自動車	航空宇宙	その他	合計
建物	36,087	3,146	802	40,035
機械及び装置	47,869	1,013	18	48,900

2025/06/23 10:37

#12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	公正価値
トヨタ自動車株式会社	170,141
株式会社群馬銀行	2,503

当連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	公正価値
トヨタ自動車株式会社	117,376
株式会社群馬銀行	3,510

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止

2025/06/23 10:37

#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。

2025/06/23 10:37

#14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 借手のリース活動の性質
当社グループは、主として、自動車事業における金型などの生産用工具、ネットワーク機器および端末機をリースにより賃借しています。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫などの不動産についてもリースにより賃借しています。

2025/06/23 10:37

#15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

2025/06/23 10:37

#16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンスなどのサービスを主な事業としています。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテナンスなどのサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。

2025/06/23 10:37

#17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金などが含まれています。
2.その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。

2025/06/23 10:37

#18 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
減価償却費	35,681	38,856
自動車環境規制関連引当金繰入額	28,759	29,388
運賃保管料	23,892	24,784

2025/06/23 10:37

#19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、認識されている金融資産と負債および将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、金利スワップ取引を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産及びのれん
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
② 開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図およびそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。
開発資産の見積耐用年数は以下の通りです。定額法で償却しています。
・開発資産 2～5年
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。
<当社グループが借手のリース>リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第5項、第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
<当社グループが貸手のリース>資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下の通りです。
・建物及び構築物 2～50年
(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしています。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度および確定給付年金制度を採用しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。
(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点
(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しています。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した1台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
③ 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を信頼性をもって見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。2025/06/23 10:37

#20 研究開発活動

(1) 自動車事業
自動車の研究開発では、当社の「提供価値」である「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,592億円です。
① 開発拠点の刷新

2025/06/23 10:37

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方で、最終的にどのパワーユニットの商品を選択するかを決めるのはお客様です。そのための選択肢として、BEVだけではなく、ICE系商品も幅広く用意することこそが「柔軟性」であり、それを実現するために「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を狙うという考え方は、方針発表当初から何ら変わるものではありません。その一つの手段として、更地にゼロから生産の構えを構築し、開発の手法・プロセスもゼロからスタートできるBEVに一旦舵を切り、「モノづくり革新」と「価値づくり」を実現し、その成果をICE系商品にも展開します。このようにして市場の変化に対応できる「柔軟性」を身に付けていきます。
※2:Battery Electric Vehicle(電気自動車)
※3:Internal Combustion Engine(内燃機関)

2025/06/23 10:37

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。なお、自動車の生産台数は、海外市場における販売状況および在庫台数などを踏まえた生産を行ったことにより、前連結会計年度を下回りました。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
自動車
普通自動車	(万台)	94.6	△2.4
航空宇宙	(百万円)	141,698	△14.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2025/06/23 10:37

#23 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,761億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	設備の内容	資金調達方法
自動車	166,435	自動車生産・研究開発・販売設備	自己資金および借入金
航空宇宙	9,177	航空機生産設備	同上

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
2.上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として691億円があります。

2025/06/23 10:37

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自動車環境規制関連引当金環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。2025/06/23 10:37

#25 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
2006年3月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年4月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

2025/06/23 10:37