退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産未実現利益	20,130	百万円	16,645	百万円
退職給付に係る負債	14,763	百万円	16,538	百万円
固定資産の減価償却費等	8,585	百万円	8,672	百万円

(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、将来リコール費用については「未払費用」と

2019/06/24 14:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

2019/06/24 14:22

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については52社が有しており、また、確定拠出年金制度は25年金、確定給付年金制度は6年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号(退職給付に関する会計基準)33項に該当する総合型の厚生年金基金が2基金あります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)

2019/06/24 14:22