有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については52社が有しており、また、確定拠出年金制度は25年金、確定給付年金制度は6年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号(退職給付に関する会計基準)33項に該当する総合型の厚生年金基金が2基金あります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	115,699	百万円	119,837	百万円
勤務費用	6,563	百万円	6,815	百万円
利息費用	796	百万円	709	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,446	百万円	1,749	百万円
退職給付の支払額	△4,620	百万円	△4,830	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	-	百万円
その他	△47	百万円	△48	百万円
退職給付債務の期末残高	119,837	百万円	124,232	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	104,828	百万円	107,770	百万円
期待運用収益	1,917	百万円	1,962	百万円
数理計算上の差異の発生額	513	百万円	△507	百万円
事業主からの拠出額	3,441	百万円	4,533	百万円
退職給付の支払額	△2,929	百万円	△2,965	百万円
その他	-	百万円	△2	百万円
年金資産の期末残高	107,770	百万円	110,791	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,813	百万円	7,188	百万円
退職給付費用	820	百万円	3,386	百万円
退職給付の支払額	△417	百万円	△1,084	百万円
制度への拠出額	△28	百万円	△31	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	7,188	百万円	9,459	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	109,766	百万円	114,160	百万円
年金資産	△108,110	百万円	△111,140	百万円
	1,656	百万円	3,020	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,599	百万円	19,880	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,255	百万円	22,900	百万円

退職給付に係る負債	19,337	百万円	22,900	百万円
退職給付に係る資産	△82	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,255	百万円	22,900	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	6,563	百万円	6,815	百万円
利息費用	796	百万円	709	百万円
期待運用収益	△1,917	百万円	△1,962	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,142	百万円	1,655	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△6	百万円	15	百万円
臨時に支払った割増退職金	342	百万円	273	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	820	百万円	3,386	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,740	百万円	10,891	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△6	百万円	15	百万円
数理計算上の差異	1,208	百万円	△602	百万円
合計	1,202	百万円	△587	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	274	百万円	259	百万円
未認識数理計算上の差異	14,290	百万円	14,892	百万円
合計	14,564	百万円	15,151	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	68%	70%
株式	16%	12%
その他	16%	18%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。	同左

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準	給付算定式基準
割引率	主として0.6%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.1%	主として2.1%
数理計算上の差異の処理年数 (注)	主として16年	主として16年
過去勤務費用の処理年数	13～18年	10～18年

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度5,161百万円、当連結会計年度5,496百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(主として、2018年3月31日 現在)		(主として、2019年3月31日 現在)
年金資産の額	9,130	百万円	9,070	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,180	百万円	10,215	百万円
差引額	△2,050	百万円	△1,145	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4%(主として、自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 5%(主として、自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として、前連結会計年度24,606百万円、当連結会計年度26,135百万円計上しております。