有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
平成25年3月期末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については50社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は5年金を有しております。ほかに、退職給付会計実務指針33項に該当する総合型の厚生年金基金が11基金あります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(主として、平成25年3月31日時点)
年金資産の額 154,421百万円
年金財政計算上の給付債務の額 182,882百万円
差引額 △28,461百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(主として、自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
17%
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△107,266
(2)年金資産	66,879
(3)未積立退職給付債務 ((1)+(2))	△40,387
(4)未認識数理計算上の差異	22,867
(5)未認識過去勤務債務	445
(6)連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5))	△17,075
(7)前払年金費用	17,842
(8)退職給付引当金 ((6)-(7))	△34,917

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	9,592
(2)利息費用	1,504
(3)期待運用収益	△1,446
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,291
(5)過去勤務債務の費用処理額	43
(6)退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	11,984
(7)退職給付制度改定損益	81
(8)合計 ((6)+(7))	12,065

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3.自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額573百万円は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.確定拠出型退職給付制度への掛金拠出額3,086百万円は、「(1)勤務費用」に計上しております。
5.上記退職給付費用以外に、臨時割増退職金156百万円を支払っており、営業費用として計上しております。また、一部の国内連結子会社における年金基金脱退にあたって特別掛金366百万円を支払っており、その他特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.5～1.3%
(3) 期待運用収益率
1.4～3.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
10～18年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は5年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号(退職給付に関する会計基準)33項に該当する総合型の厚生年金基金が7基金あります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	101,700百万円
勤務費用	5,565百万円
利息費用	1,173百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,569百万円
退職給付の支払額	△4,049百万円
その他	△1百万円
退職給付債務の期末残高	102,819百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	66,714百万円
期待運用収益	1,697百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,628百万円
事業主からの拠出額	23,029百万円
退職給付の支払額	△2,743百万円
年金資産の期末残高	87,069百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,399百万円
新規連結に伴う増加額	203百万円
退職給付費用	720百万円
退職給付の支払額	△417百万円
制度への拠出額	△25百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,880百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	93,446百万円
年金資産	△87,248百万円
	6,198百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,432百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,630百万円

退職給付に係る負債	22,852百万円
退職給付に係る資産	△1,222百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,630百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,565百万円
利息費用	1,173百万円
期待運用収益	△1,697百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,429百万円
過去勤務費用の費用処理額	42百万円
臨時に支払った割増退職金	311百万円
簡便法で計算した退職給付費用	720百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,543百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	403百万円
未認識数理計算上の差異	20,845百万円
合計	21,248百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	54%
株式	13%
現金及び預金	23%
その他	10%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	0.6～1.5%
長期期待運用収益率	1.4～3.5%
数理計算上の差異の処理年数 (注)	主として16年
過去勤務費用の処理年数	10～19年

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、4,127百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(主として、平成26年3月31日現在)

年金資産の額	91,753百万円
年金財政計算上の給付債務の額	100,556百万円
差引額	△8,803百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(主として、自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
5%
4.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務17,403百万円を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として計上しております。