有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は5年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号(退職給付に関する会計基準)33項に該当する総合型の厚生年金基金が7基金あります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101,700	百万円	102,819	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	△2,481	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	101,700	百万円	100,338	百万円
勤務費用	5,565	百万円	5,508	百万円
利息費用	1,173	百万円	1,397	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,569	百万円	4,520	百万円
退職給付の支払額	△4,049	百万円	△4,366	百万円
その他	△1	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	102,819	百万円	107,397	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	66,714	百万円	87,069	百万円
期待運用収益	1,697	百万円	1,913	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,628	百万円	4,961	百万円
事業主からの拠出額	23,029	百万円	8,330	百万円
退職給付の支払額	△2,743	百万円	△3,133	百万円
年金資産の期末残高	87,069	百万円	99,140	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,399	百万円	5,880	百万円
新規連結に伴う増加額	203	百万円	-	百万円
退職給付費用	720	百万円	703	百万円
退職給付の支払額	△417	百万円	△482	百万円
制度への拠出額	△25	百万円	△29	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,880	百万円	6,072	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	93,446	百万円	97,944	百万円
年金資産	△87,248	百万円	△99,346	百万円
	6,198	百万円	△1,402	百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,432	百万円	15,706	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,630	百万円	14,304	百万円

退職給付に係る負債	22,852	百万円	17,963	百万円
退職給付に係る資産	△1,222	百万円	△3,659	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,630	百万円	14,304	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	5,565	百万円	5,508	百万円
利息費用	1,173	百万円	1,397	百万円
期待運用収益	△1,697	百万円	△1,913	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,429	百万円	2,377	百万円
過去勤務費用の費用処理額	42	百万円	58	百万円
臨時に支払った割増退職金	311	百万円	379	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	720	百万円	703	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,543	百万円	8,509	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	249	百万円
数理計算上の差異	-	百万円	4,032	百万円
合計	-	百万円	4,281	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	403	百万円	154	百万円
未認識数理計算上の差異	20,845	百万円	16,813	百万円
合計	21,248	百万円	16,967	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債権	54%	51%
株式	13%	14%
現金及び預金	23%	25%
その他	10%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。	同左

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	給付算定式基準
割引率	0.6～1.5%	0.8～1.4%
長期期待運用収益率	1.4～3.5%	1.4～3.5%
数理計算上の差異の処理年数 (注)	主として16年	主として16年
過去勤務費用の処理年数	10～19年	10～19年

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度4,127百万円、当連結会計年度4,414百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(主として、平成26年3月31日現在)		(主として、平成27年3月31日現在)
年金資産の額	91,753	百万円	83,089	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 (注)	100,556	百万円	94,207	百万円
差引額	△8,803	百万円	△11,118	百万円

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5%(主として、自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5%(主として、自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として、前連結会計年度17,403百万円、当連結会計年度27,203百万円計上しております。