	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	22	百万円	5	百万円
機械及び装置	5	百万円	5	百万円
車両運搬具	22	百万円	36	百万円
工具、器具及び備品	14	百万円	40	百万円
土地	126	百万円	154	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
合計	190	百万円	240	百万円

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#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	1,423	百万円	2,425	百万円
構築物	388	百万円	170	百万円
機械及び装置	1,402	百万円	1,072	百万円
車両運搬具	97	百万円	229	百万円
工具、器具及び備品	106	百万円	153	百万円
その他	156	百万円	590	百万円
合計	3,572	百万円	4,639	百万円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
政府補助金	2,748	2,444
固定資産売却益	458	673
投資不動産からの賃貸収入	410	403

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

2022/06/23 15:38

#6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の取得	36,548	79,890

2022/06/23 15:38

#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.少額資産のリースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。
3.使用権資産の増加については、「11.有形固定資産」をご参照ください。
(単位:百万円)

2022/06/23 15:38

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
処分	△21	△1,135
有形固定資産からの(への)振替	87	△590
その他	549	△269

(2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値
(単位:百万円)

2022/06/23 15:38

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 15:38

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。

2022/06/23 15:38

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰越外国税額控除	-	百万円	6,382	百万円
固定資産の減価償却費等	5,429	百万円	5,566	百万円
賞与引当金	4,425	百万円	4,521	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 15:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,797億円(前連結会計年度は2,722億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)994億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出850億円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/23 15:38

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた自動車環境規制関連のクレジット資産30,896百万円は、連結財政状態計算書との整合性をはかるため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に組替を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた21,098百万円は、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

2022/06/23 15:38

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に200億円があります。

2022/06/23 15:38

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△は増加)	3,039	△5,435
有形固定資産の取得による支出	△124,725	△101,251
有形固定資産の売却による収入	568	1,855
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出	△67,798	△84,991

2022/06/23 15:38

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	839,648	841,553
無形資産及びのれん	12	216,652	250,897

2022/06/23 15:38

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 2～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2022/06/23 15:38