有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減
帳簿価額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	23,986	24,282
取得	77	93
減価償却費	△396	△439
処分	△21	△1,135
有形固定資産からの(への)振替	87	△590
その他	549	△269
期末残高	24,282	21,942

(2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
取得原価	36,256	33,314
減価償却累計額	△11,251	△10,649
減損損失累計額	△723	△723
帳簿価額	24,282	21,942
公正価値	39,191	37,579

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいています。
その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しています。
(3) 投資不動産に関する損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸収益	3,489	3,531
賃貸費用	△1,821	△1,793
利益	1,668	1,738

賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しています。