	前事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	822	百万円	55	百万円
機械及び装置	2	百万円	1	百万円
車両運搬具	45	百万円	37	百万円
工具、器具及び備品	29	百万円	69	百万円
土地	2,870	百万円	736	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	3,768	百万円	898	百万円

2024/06/20 13:52

#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次の通りです。

	前事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	1,363	百万円	1,616	百万円
構築物	307	百万円	538	百万円
機械及び装置	1,011	百万円	1,658	百万円
車両運搬具	173	百万円	87	百万円
工具、器具及び備品	44	百万円	338	百万円
その他	897	百万円	3,436	百万円
合計	3,795	百万円	7,673	百万円

2024/06/20 13:52

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りです。

2024/06/20 13:52

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/20 13:52

#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却益	3,986	1,186
投資不動産からの賃貸収入	293	293

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。

2024/06/20 13:52

#6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の取得	143,875	140,342
無形資産の取得	3,280	8,061

(注)前連結会計年度において記載していなかった「無形資産の取得」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より記載しています。

2024/06/20 13:52

#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.少額資産のリースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。
(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
(単位:百万円)

2024/06/20 13:52

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
処分	△837	△1,032
有形固定資産からの(への)振替	-	345
その他	△13	△136

(2) 取得原価、減価償却累計額および、減損損失累計額、ならびに、公正価値
(単位:百万円)

2024/06/20 13:52

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、および取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/20 13:52

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれています。

2024/06/20 13:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	5,088	百万円	5,893	百万円
固定資産の減価償却費等	5,997	百万円	5,186	百万円
繰越外国税額控除	8,130	百万円	4,842	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/20 13:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、4兆8,141億円と前連結会計年度末に比べ8,700億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産(流動および非流動)」が5,758億円増加したこと、設備投資などにより「有形固定資産」が1,073億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が685億円増加したことです。
② 負債の状況

2024/06/20 13:52

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に250億円があります。

2024/06/20 13:52

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△は増加)	△110,329	△366,096
有形固定資産の取得による支出	△134,997	△188,147
有形固定資産の売却による収入	5,975	2,845
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出	△59,869	△111,731

2024/06/20 13:52

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	861,846	969,096
無形資産及びのれん	12	243,926	291,463

2024/06/20 13:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りです。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2024/06/20 13:52