有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)です。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法です。

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法です。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法です。

2.出資金の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法です。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

3.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法です。

4.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品及び製品

主として移動平均法による原価法です。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法です。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

5.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下の通りです。 建物 8～50年 構築物 7～50年 機械及び装置 4～10年 車両運搬具 3～7年 工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

子会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および将来の回復可能性等を考慮して引当計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 製品保証引当金

販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。 1.保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額 2.主務官庁への届出等に基づく将来の保証修理費用として算出した見積額

(5) 自動車環境規制関連引当金

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。

(6) 工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(7) 環境対策引当金

環境対策工事等を目的とした費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。

(8) 退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しています。 1.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 2.過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により 費用処理しています。 3.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

7.収益および費用の計上基準

当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。 収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。 自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。 航空宇宙事業では請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。

8.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 金額表示の単位

金額表示の単位については、四捨五入により表示しています。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。