有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)です。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法です。

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法です。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法です。

2.出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法です。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法です。

4.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として移動平均法による原価法です。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法です。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

5.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 8～50年 構築物 7～50年 機械及び装置 4～10年 車両運搬具 3～7年 工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しております。 1.保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額 2.主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額

(4) 工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(5) 自動車環境規制関連引当金

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

7.売上高の計上基準

売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

(3) 金額表示の単位

金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。