有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織、人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役が2名、残る2名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外監査役 野坂 茂氏は、日本オラクル株式会社において、長年の財務関係の業務を経て同社取締役副社長・CFOに就いた経歴を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
また、他の3名の監査役についても、下表に示すとおり、当社および他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。
2.監査役会の状況
監査役会は、当事業年度において12回開催しました。各監査役の出席状況ならびに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

役職	氏名	監査役会出席状況	監査役の主な経験分野
常勤監査役	加藤 洋一	全10回中10回	当社リスクマネジメント部門、内部統制部門等
常勤監査役	堤 ひろみ	全12回中12回	当社マーケティング部門、人事部門等
社外監査役	野坂 茂	全12回中12回	事業会社財務部門、取締役監査委員等
社外監査役	岡田 恭子	全12回中12回	事業会社ガバナンス部門、常勤監査役等

※加藤 洋一氏は、当社監査役に就任した2021年6月23日開催の第90期定時株主総会以降の監査役会を対象にしています。
1) 決議事項
当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担、株主総会(監査役選任)議案の同意、会計監査人の評価および選解任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成等
2) 報告事項
・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告
・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有
・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門からの状況報告
なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して執行判断の形成参照意見として適宜提示しています。
3.監査役の主な活動
当事業年度は、(1)リスクマネジメント推進状況 (2)グループガバナンス体制 (3)中期経営ビジョン「STEP」の進捗状況の確認を重点監査項目とし、各部門・グループ会社におけるガバナンスを含む経営全般の課題解決へ向けた取り組みの健全性について確認を行いました。
具体的な取り組み
1) 経営モニタリングと執行状況の確認
各監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じて説明を求め、積極的に意見を述べています。
また、取締役や執行役員等との意見交換および主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を中心に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。
なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用する等、監査の実効性を確保しています。
2) 内部統制関係部門とのミーティング
法務部、リスクマネジメント・コンプライアンス室からは、内部通報制度の運用状況を含むコンプライアンス上の懸案事項等について毎月報告を受け、人事部門からは、定期的に懲戒案件および労働災害等の状況について報告を受けています。
また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンスおよび内部統制の状況等について適宜報告を受けています。
3) 三様監査体制における連携
内部監査部門とは、監査業務報告会を毎月開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題等について情報・意見交換を行っています。
また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項等について意見交換を随時行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。
さらに、グループ会社の監査役とも、意見交換会を適宜開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。
以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長および代表取締役との意見交換やグループ企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向けた情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として社長直属の監査部(15名)を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務遂行について独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況およびリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に向けた助言・提案を行っています。監査部は、年度初めにグループ全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮して作成する年度の業務監査計画に従って計画的に業務監査を実施し、監査報告書については、社長に直接報告すると同時に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。
当社の監査部と監査役は、上述 3.3)「三様監査体制における連携」に記載したとおり、連携を深め監査機能強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。なお、監査部は、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われていることを確認しています。
③ 会計監査の状況
a. 当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
21年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
c. 業務を執行した公認会計士
服部 將一(継続監査年数 3年)
蓮見 貴史(継続監査年数 2年)
安﨑 修二(継続監査年数 2年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であるかを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	213	2	228	10
連結子会社	18	8	18	3
合計	231	10	246	13

当社における非監査業務の内容は、米国における持株会社設立に係る会計・税務に関する助言業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	-
連結子会社	233	42	304	82
合計	233	43	304	82

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務および米国における持株会社設立に係る会計・税務に関する助言業務等です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。
e.監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。