有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金、社債に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	285,152	285,152	-
(2) 受取手形及び売掛金	124,234
貸倒引当金(*1)	△165
	124,069	124,069	-
(3) リース投資資産	22,145
貸倒引当金(*1)	△26
	22,119	25,340	3,221
(4) 短期貸付金	96,990
貸倒引当金(*1)	△586
	96,404	97,614	1,210
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	102,796	102,796	-
資産計	630,540	634,971	4,431
(6) 支払手形及び買掛金	242,743	242,743	-
(7) 電子記録債務	61,595	61,595	-
(8) 短期借入金	60,867	60,897	-
(9) 1年内返済予定の長期借入金	45,197	45,424	△227
(10) 1年内償還予定の社債	10	10	-
(11) 未払法人税等	7,828	7,828	-
(12) 未払費用	83,032	83,032	-
(13) 社債	14,060	14,165	△105
(14) 長期借入金	187,023	188,393	△1,370
負債計	702,355	704,057	△1,702
(15) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	(8,136)	(8,136)	-
ヘッジ会計が 適用されているもの	-	-	-

(*1)(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	351,125	351,125	-
(2) 受取手形及び売掛金	181,646
貸倒引当金(*1)	△275
	181,371	181,371	-
(3) リース投資資産	23,633
貸倒引当金(*1)	△44
	23,589	27,792	4,203
(4) 短期貸付金	122,681
貸倒引当金(*1)	△397
	122,284	123,209	925
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	84,077	84,077	-
資産計	762,446	767,574	5,128
(6) 支払手形及び買掛金	279,926	279,926	-
(7) 電子記録債務	67,637	67,637	-
(8) 短期借入金	59,193	59,193	-
(9) 1年内返済予定の長期借入金	42,557	42,753	△196
(10) 1年内償還予定の社債	4,060	4,085	△25
(11) 未払法人税等	110,426	110,426	-
(12) 未払費用	91,921	91,921	-
(13) 社債	10,000	10,091	△91
(14) 長期借入金	153,844	154,823	△979
負債計	819,564	820,855	△1,291
(15) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	(722)	(722)	-
ヘッジ会計が 適用されているもの	-	-	-

(*1)(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を参照ください。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)1年内返済予定の長期借入金、並びに(14)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)1年内償還予定の社債、並びに(13)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(15)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
その他有価証券
譲渡性預金	-	90,000
コマーシャルペーパー	34,995	79,987
マネー・マネジメント・ファンド	15,432	50,515
非上場株式	4,088	4,832
その他	329	3

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)その他有価証券には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	285,152	-	-	-
受取手形及び売掛金	118,173	6,061	-	-
リース投資資産	7,052	14,959	134	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債他)	12,688	5,585	1,138	3,204
その他有価証券のうち満期があるもの (社債)	2,692	7,127	1,675	187
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	35,559	37	179	2,260
短期貸付金	35,605	59,510	1,875	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	351,125	-	-	-
受取手形及び売掛金	174,668	6,978	-	-
リース投資資産	7,097	16,303	233	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債他)	11,240	8,418	1,774	3,290
その他有価証券のうち満期があるもの (社債)	2,024	11,977	1,329	732
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	169,987	384	454	2,625
短期貸付金	42,364	77,592	2,725	-

(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	60,867	-	-	-
社債	10	14,060	-	-
長期借入金	45,197	158,656	28,123	244

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	59,193	-	-	-
社債	4,060	10,000	-	-
長期借入金	42,557	150,028	3,816	-