- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2018/06/27 10:42- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 984百万円 | 496百万円 |
| 組替調整額 | △333 | △641 |
| 税効果調整前 | 651 | △145 |
| 税効果額 | △198 | 44 |
| その他有価証券評価差額金 | 453 | △101 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △967 | 359 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 235 | 303 |
| 組替調整額 | △33 | △44 |
| 税効果調整前 | 201 | 259 |
| 税効果額 | △61 | △79 |
| 退職給付に係る調整額 | 140 | 180 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | △147 | 18 |
| 組替調整額 | - | △218 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △147 | △199 |
| その他の包括利益合計 | △520 | 239 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第115期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月28日関東財務局長に提出。2018/06/27 10:42 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2018/06/27 10:42 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2018/06/27 10:42 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計4百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計4百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
併せて、当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計3百万円の非監査業務に基づく報酬を支払っております。2018/06/27 10:42 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
#7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 91百万円 | △19百万円 |
- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品、半製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 10:42 - #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。2018/06/27 10:42 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2018/06/27 10:42- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/06/27 10:42- #12 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2018/06/27 10:42- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/06/27 10:42- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。2018/06/27 10:42 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
2018/06/27 10:42- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
#1 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 2,659百万円 | 2,827百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2018/06/27 10:42- #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2018/06/27 10:42- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ティラド)、連結子会社17社及び関連会社2社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
2018/06/27 10:42- #20 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
2018/06/27 10:42- #21 他勘定振替高の内訳
#2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 研究費への振替高 | 110百万円 | 156百万円 |
| その他 | 32 | 16 |
| 計 | 142 | 172 |
- #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2018/06/27 10:42- #23 保証債務の注記
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
2018/06/27 10:42- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,256 | 5,098 | 2.65 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 922 | 2,547 | 0.81 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 572 | 378 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 9,473 | 8,582 | 0.67 | 平成31年6月～平成35年8月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 631 | 735 | - | 平成31年9月～平成34年11月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 15,856 | 17,342 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(株式併合による減少) | 3,447,692 | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 384,514 | - | 384,523 | - |
(注)1.平成29年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
- #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。2018/06/27 10:42 - #27 固定資産売却損の注記（連結）
#4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 19百万円 | 3百万円 |
| 建設仮勘定 | 5 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 24 | 4 |
- #28 固定資産売却益の注記（連結）
#2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 2 |
| 建設仮勘定 | 2 | - |
| その他 | 9 | 8 |
| 計 | 16 | 11 |
- #29 固定資産除却損の注記（連結）
#3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12百万円 | 28百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 102 | 69 |
| 建設仮勘定 | 21 | 1 |
| その他 | 5 | 8 |
| 計 | 142 | 108 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。2018/06/27 10:42 - #31 報告セグメントに配分されていない負ののれんの償却額又は未償却残高の内容
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2018/06/27 10:42- #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2018/06/27 10:42- #33 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2018/06/27 10:42- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)2018/06/27 10:42 - #35 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。2018/06/27 10:42 - #36 引当金明細表（連結）
(注)投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社の財政状態改善による戻入額であります。
2018/06/27 10:42- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2018/06/27 10:42- #38 所有者別状況（連結）
(5)【所有者別状況】
2018/06/27 10:42- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/27 10:42- #40 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。2018/06/27 10:42
- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
TORC Co.,Ltd.
TATA TOYO RADIATOR Ltd.2018/06/27 10:42 - #42 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった青島東洋熱交換器有限公司の株式を追加取得し子会社化したため、持分適用の範囲から除外しております。
2018/06/27 10:42- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都港区芝三丁目33番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都港区芝三丁目33番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第
- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.平成29年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(10株を1株に
併合)を実施いたしました。第116期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は()にて記載しております。2018/06/27 10:42 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2018/06/27 10:42 - #46 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。2018/06/27 10:42 - #47 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,935百万円、関連会社株式531百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,935百万円、関連会社株式531百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2018/06/27 10:42- #48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2018/06/27 10:42- #49 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
2018/06/27 10:42- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/27 10:42- #51 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2018/06/27 10:42- #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,860 | 8,178,437 |
| 当期間における取得自己株式 | 9 | 35,275 |
(注)1.平成29年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式6,860株の内訳は、株式併合前5,422株、株式併合後1,438株であります。
- #53 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
*2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに青島東洋熱交換器有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(収入)との関係は次のとおりであります。
2018/06/27 10:42- #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2018/06/27 10:42- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
- #56 沿革
2【沿革】
| 昭和11年11月 | 自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立 |
| 昭和12年1月 | 川崎工場操業開始 |
| 昭和15年8月 | 名古屋工場操業開始 |
| 昭和19年5月 | 東洋冷却器株式会社に改称 |
| 昭和26年8月 | 東洋ラジエーター株式会社に改称 |
| 昭和33年6月 | 大阪出張所開設 |
| 昭和34年11月 | 川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称 |
| 昭和35年4月 | 秦野工場操業開始、技術研究所開設 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第2部に株式を上場 |
| 昭和37年6月 | 秦野工場を秦野製作所に改称 |
| 昭和37年11月 | 川崎製作所を秦野製作所に移転 |
| 昭和40年6月 | 本店所在地を東京都中央区銀座1丁目7番地より東京都新宿区西新宿7丁目4番3号に移転 |
| 昭和44年4月 | 八日市製作所操業開始 |
| 昭和44年8月 | 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定 |
| 昭和56年5月 | 秦野製作所戸川工場操業開始 |
| 昭和57年10月 | 米国駐在員事務所開設 |
| 昭和58年9月 | 名古屋製作所戸部下工場操業開始 |
| 昭和60年6月 | 名古屋製作所東浦工場操業開始 |
| 昭和62年5月 | 三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立 |
| 昭和62年7月 | 本店所在地を東京都新宿区西新宿7丁目4番3号より東京都渋谷区桜丘町31番2号に移転 |
| 昭和63年1月 | トーヨーUSA Inc.設立(米国駐在員事務所法人化) |
| 平成2年1月 | CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.) |
| 平成2年6月 | TORC Co.,Ltd.設立 |
| 平成5年4月 | 名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立 |
| 平成6年2月 | 本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番2号より現所在地に移転 |
| 平成7年12月 | 青島東洋汽車散熱器有限公司設立 |
| 平成8年3月 | トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併 |
| 平成9年8月 | TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立 |
| 平成11年7月 | 東升熱交換器工業(股)設立 |
| 平成11年9月 | TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.) |
| 平成13年6月 | ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立 |
| 平成13年11月 | Tesio Radiatori S.p.A.設立 (T.RAD ITALIA S.p.A) |
| 平成13年12月 | テーエムテー㈱解散 |
| 平成14年4月 | 東洋熱交換器(中山)有限公司設立 |
| 平成15年3月 | テーエムテー㈱清算 |
| 平成16年7月 | TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.) |
| 平成17年4月 | 株式会社ティラドに改称 |
| 平成17年4月 | 青島東洋熱交換器有限公司設立 |
| 平成20年5月 | PT. T.RAD INDONESIA設立 |
| 平成20年6月 | TRM Corporation B.V.設立 |
| 平成21年1月 | TRM LLCへ出資 |
| 平成22年8月 | 済寧東洋熱交換器有限公司設立 |
| 平成24年3月 | 東洋熱交換器(常熟)有限公司設立 |
| 平成24年10月 | T.RAD(VIETNAM)Co.,Ltd.設立 |
| 平成25年9月 | T.RAD ITALIA S.p.A.売却 |
| 平成28年4月 | T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得 |
| 平成29年3月平成29年6月平成29年10月 | 東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司設立T.RAD Sales Europe GmbH設立青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化 |
- #57 減損損失に関する注記（連結）
#5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/27 10:42- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 現金及び預金 | 6,025 | 百万円 | 12,128 | 百万円 |
| 有価証券 | 499 | | 399 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △309 | | △562 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,216 | | 11,965 | |
- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,344,405 | 8,344,405 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,344,405 | 8,344,405 | - | - |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 384,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,919,000 | 79,190 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,905 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,344,405 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 79,190 | - |
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1.2. | 83,444 | - | 75,099 | 8,344 |
| 合計 | 83,444 | - | 75,099 | 8,344 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1.3.4. | 3,825 | 6 | 3,447 | 384 |
| 合計 | 3,825 | 6 | 3,447 | 384 |
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式併合(10株→1株)によるものであります。2018/06/27 10:42 - #63 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 45 | - | 46 | - |
| 連結子会社 | 4 | - | 4 | 3 |
| 計 | 49 | - | 50 | 3 |
- #64 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。2018/06/27 10:42 - #65 研究開発活動
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外では、これまでの米国やインドに加えて、昨年度より中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
2018/06/27 10:42- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/27 10:42- #67 経営上の重要な契約等
技術援助契約
契約会社名:株式会社ティラド(当社)
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 | 対価 |
| インドネシアPT. BATARASURA MULIA | ラジエータ製造に関する技術 | 自 2014年12月16日至 2019年12月15日 | 一定料率のロイヤルティの受取 |
| インドTATA TOYO RADIATOR Ltd. | ラジエータ製造に関する技術 | 自 2013年1月1日至 2019年12月31日 | 一定料率のロイヤルティの受取 |
| タイTORC Co.,Ltd. | 熱交換器製造に関する技術 | 自 2018年1月1日至 2018年12月31日 | 一定料率のロイヤルティの受取 |
- #68 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、平成26年から開始した4ヵ年の第10次中期経営計画『T.RAD-10』において、全てのステークホルダー(株主様、お客様、仕入先様、会社近隣の方々、従業員)の皆様から企業活動に対して信頼を得る『信頼される企業』、世界市場で勝ち抜く事のできる企業となる『グローバル成長』を基本戦略と定めております。
2018/06/27 10:42- #69 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
2018/06/27 10:42- #70 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2018/06/27 10:42- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。2018/06/27 10:42 - #72 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で5,975百万円の設備投資を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で3,619百万円、米国において1,105百万円、欧州において433百万円、アジアにおいて495百万円、中国において198百万円、その他において122百万円を投資しました。
2018/06/27 10:42- #73 課徴金に関する注記
#6 課徴金等の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 調査関係費用等 | 592百万円 | 1,998百万円 |
自動車部品(ラジエータ他)の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。
- #74 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結子会社である東和興産株式会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。
2018/06/27 10:42- #75 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/27 10:42- #76 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2018/06/27 10:42- #77 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度からT.RAD Sales Europe GmbH及び青島東洋熱交換器有限公司を連結の範囲に含めております。T.RAD Sales Europe GmbHについては、当連結会計年度において新たに出資したことにより、青島東洋熱交換器有限公司については、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。
2018/06/27 10:42- #78 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2018/06/27 10:42 - #79 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社14社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、アスニ(株)、東和運輸(株)及び東和興産(株)の決算日は、連結会計年度の3月31日と一致しております。2018/06/27 10:42 - #80 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2018/06/27 10:42 - #81 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2018/06/27 10:42- #82 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018/06/27 10:42- #83 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2018/06/27 10:42- #84 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。2018/06/27 10:42 - #85 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/06/27 10:42- #86 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/27 10:42 - #87 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。2018/06/27 10:42 - #88 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2018/06/27 10:42 - #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2018/06/27 10:42- #90 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
#1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 関係会社からの受取配当金 | 1,961百万円 | 3,087百万円 |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 1,742百万円 | 1,846百万円 |
| 未収入金 | 370 | 249 |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 176 | 206 |
- #92 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,984百万円 | 2,172百万円 |
| 投資その他の資産(その他)(出資金) | 1,133 | - |
| 計 | 3,117 | 2,172 |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,210.51円 | 5,635.91円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 252.69円 | 463.77円 |
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
