繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	449		947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43		△42
繰延税金負債合計	△43		△50
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	406		896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 12:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	1,257		1,413
繰延税金負債
減価償却費	△568		△380
繰延税金負債合計	△2,118		△2,018
繰延税金負債の純額	△861		△604

(注)1.評価性引当額が、216百万円増加しております。提出会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が310百万円、連結子会社TRM LLCにおける税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が239百万円、それぞれ減少しましたが、連結子会社T.RAD North America,Inc.及びT.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を776百万円追加的に認識したことにより、増加しました。

2021/06/29 12:49

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 12:49

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

<新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて>新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度(2021年3月期)後半においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度(2022年3月期)においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。
<連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用>当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 12:49

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産(純額) 896百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は947百万円である)
このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産192百万円を認識しています。

2021/06/29 12:49