有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
<新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて>新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度(2021年3月期)後半においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度(2022年3月期)においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。
<連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用>当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。