固定資産

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12	27
工具、器具及び備品	-	5
その他	0	-
計	12	33

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	25	42
工具、器具及び備品	-	3
土地	13	-
その他	35	-
計	74	46

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

#3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建設仮勘定	-	0
無形固定資産その他	0	-
その他	8	15

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回
収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43	△42
その他	-	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
特別償却準備金	△1	△0
固定資産圧縮積立金	△46	△45
退職給付に係る資産	-	△212

(注)1.評価性引当額が、216百万円増加しております。提出会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が310百万円、連結子会社TRM LLCにおける税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が239百万円、それぞれ減少しましたが、連結子会社T.RAD North America,Inc.及びT.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を776百万円追加的に認識したことにより、増加しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③米国子会社の収益改善
2020年度、米国子会社(T.RAD North America,Inc.)は、アルミ製品製造・販売部門の固定資産について、将来のキャッシュ・フローにより、回収不能な金額について減損損失を計上いたしました。
2021年度は、売上がコロナ感染拡大前の水準に回復することに加え、製品構成の変動及び国内マザー工場の生産活動支援強化による生産性改善が見込まれることから、黒字化する予想となっております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化する状況となりました。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、先行きの不透明感が引き続き継続することが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。
2021年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、中国、欧州及びその他(含む消去)を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国及び日本を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社の収益性低下による有形固定資産の減損損失等により、前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比17,478百万円減少し、113,046百万円(13.4%減)、営業利益は1,579百万円減少し、1,264百万円(55.5%減)、経常利益は1,343百万円減少し、1,540百万円(46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円減少し、△1,239百万円となりました。

2021/06/29 12:49

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2021/06/29 12:49

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

公正価値は、7.8年間の将来キャッシュ・フローを各年度の割引率で割り引いて算定しております
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した3パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。また、対象固定資産の平均残存年数となる7.8年間をキャッシュ・フローとしております。
割引率は、リスク・フリー・レートである米国債の金利に、個別に見積もったリスクプレミアムを加算した率を使用しております。各年度の割引率は、5.11%から、5.92%となっております。

2021/06/29 12:49

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 12:49