固定資産

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	7
工具、器具及び備品	0	0
その他	-	11
計	7	20

2023/06/27 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	21百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0	2
その他	15	-
計	36	15

2023/06/27 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	74百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	52	52
工具、器具及び備品	-	3
ソフトウェア	-	34
その他	2	1
計	128	140

2023/06/27 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

2023/06/27 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/27 15:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかかる、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。

2023/06/27 15:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48	△45
その他	△8	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 15:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費	△94	-
固定資産圧縮積立金	△51	△48
退職給付に係る資産	△250	△212

(注)1.評価性引当額が、2,737百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、及び青島東洋熱交換器有限公司における追加的認識により、1,322百万円増加しましたが、ロシア事業関連の2社(TRM Corporation B.V.、TRM LLC)が連結除外となったことによる減少228百万円があり、1,094百万円増加しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額につきましては、提出会社における投資有価証券等評価損に係るものが、965百万円、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係るものが、655百万円増加したことなどにより、1,642百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/27 15:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ)固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。

2023/06/27 15:01

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2023/06/27 15:01

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.米国子会社有形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/06/27 15:01

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.米国子会社有形固定資産の減損
当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。米国子会社については、市場価格の高騰にともなう材料・部品費、物流費の増加、及び人材不足解消のための賃上げなどによる人件費の増加などがあり、収益性が著しく低下したものです。当該減損処理について、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといたします。

2023/06/27 15:01

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/27 15:01