有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
#5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかかる、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
米国子会社における熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。当連結会計年度においては、当該資産グループの公正価値はゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、この他チェコ子会社設備の一部について、百万円未満の減損損失を計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| チェコ ウンホスト市 T.RAD Czech s.r.o. | 熱交換器製造販売事業 | 機械装置及び運搬具 | 15 |
| 小計 | 15 | ||
| 合計 | 15 |
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかかる、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都 渋谷区 当社 本社他 | 遊休設備 | 機械装置及び運搬具 | 9 |
| 建設仮勘定 | 29 | ||
| 小計 | 38 | ||
| 米国 ケンタッキー州 T.RAD North America,Inc. | 熱交換器製造販売事業 | 機械装置及び運搬具 | 3,079 |
| 工具器具及び備品 | 308 | ||
| 建設仮勘定 | 79 | ||
| 小計 | 3,467 | ||
| 合計 | 3,507 |
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
米国子会社における熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。当連結会計年度においては、当該資産グループの公正価値はゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、この他チェコ子会社設備の一部について、百万円未満の減損損失を計上しております。