賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/21 13:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券等評価損	6,206		7,816
賞与引当金損金算入限度超過額	394		487
製品保証引当金損金算入限度超過額	13		10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 13:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券等評価損	986		984
賞与引当金損金算入限度超過額	401		495
製品保証引当金損金算入限度超過額	12		89

(注)1.評価性引当額が、863百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.、及び青島東洋熱交換器有限公司における追加的認識により、954百万円増加しましたが、T.RAD Czech s.r.o.において、繰越期限を超過した繰越欠損金に係る繰延税金資産を取り崩したことにともなう減少230百万円があり、723百万円増加しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/21 13:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/21 13:05