有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/17 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 1,071 1,139 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △43 △43 繰延税金負債合計 △74 △51 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 997 1,087 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/17 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が、522百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.における追加的認識により、757百万円増加しましたが、青島東洋熱交換器有限公司における回収422百万円、及びT.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩233百万円の減少により、101百万円増加しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、当社株式給付引当金計上、及び青島東洋熱交換器有限公司における製品保証引当金計上などにより、421百万円増加しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 1,237 1,424 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △46 △45 繰延税金負債合計 △2,326 △2,216 繰延税金負債の純額 △1,089 △791 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (金額単位:百万円)2025/06/17 13:06
(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等項目(損△) 前連結会計年度(2024年3月期) 当連結会計年度(2025年3月期) 増減 主な要因 法人税、住民税及び事業税 △2,710 △2,423 287 海外子会社の配当にかかる源泉税減少等による税金費用減少。 法人税等調整額 △72 102 174 関係会社留保利益減少にともなう繰延税金負債減少。 非支配株主に帰属する当期純利益 △90 △11 79 インドネシア子会社出資比率増加にともなう控除減少による。
当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』(2022~2025年度の4年間)をスタートしており、2025年3月期は、3年目にあたります。2025年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ROEは、ともに大幅に改善し、目標までもう一歩となりました。当社グループは、4年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、4年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標(売上高2,000億円、ROE15%、PBR1倍)に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/17 13:06
当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(純額) 997 1,087 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,071 1,139 うち、繰越欠損金に関するもの - -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報