法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。

2025/06/17 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少し、法人税等調整額が7百万円減少しております。

2025/06/17 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度(2024年3月期)	当連結会計年度(2025年3月期)	増減	主な要因
法人税、住民税及び事業税	△2,710	△2,423	287	海外子会社の配当にかかる源泉税減少等による税金費用減少。
法人税等調整額	△72	102	174	関係会社留保利益減少にともなう繰延税金負債減少。
非支配株主に帰属する当期純利益	△90	△11	79	インドネシア子会社出資比率増加にともなう控除減少による。

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』(2022～2025年度の4年間)をスタートしており、2025年3月期は、3年目にあたります。2025年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ROEは、ともに大幅に改善し、目標までもう一歩となりました。当社グループは、4年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、4年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標(売上高2,000億円、ROE15%、PBR1倍)に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。

2025/06/17 13:06