固定資産

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-	27
有形固定資産その他	0	-
無形固定資産その他	-	0
計	11	37

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

#2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	10	11
有形固定資産その他	1	0
計	12	33

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

#3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	64	35
有形固定資産その他	1	3
無形固定資産その他	1,044	0
計	1,217	56

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
チェコT.RAD Czech s.r.o	熱交換器製造販売事業	機械装置及び運搬具	81
		有形固定資産その他	0
		小計	81
米国ケンタッキー州T.RAD North America,Inc.	熱交換器製造販売事業用設備	機械装置及び運搬具	5
		有形固定資産その他	12
		その他	6
		小計	24
	遊休設備	機械装置及び運搬具	152
		有形固定資産その他	0
		その他	42
		小計	196

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当社及び米国子会社における遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	-	△131
固定資産圧縮積立金	△43	△42
その他	△7	△7

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っています。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45	△44
退職給付に係る資産	△614	△1,349

(注)1.評価性引当額が、248百万円減少しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、T.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩等により、37百万円減少しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係る繰延税金資産減少にともない、210百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産合計
資産合計は、有形固定資産、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末比2,238百万円増加し、99,725百万円となりました。
・負債合計

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に含めて表示しておりました在外子会社の一部リース資産について、当連結会計年度より「リース資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた2,372百万円は「リース資産」として、「機械装置及び運搬具減価償却累計額」に表示していた1,695百万円は「リース資産減価償却累計額」として、「機械装置及び運搬具(純額)」に表示していた677百万円は「リース資産(純額)」として、それぞれ組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.米国子会社有形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.米国子会社有形固定資産の減損
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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