有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。