有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
<連結子会社の吸収合併>当社は、2020年1月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアスニ株式会社及び東和興産株式会社を吸収合併することを決議し、2020年4月1日に合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称:アスニ株式会社、東和興産株式会社
事業の内容:熱交換器の販売事業、熱交換器の部品加工事業
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、アスニ株式会社及び東和興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ティラド
(5)その他取引の概要
業務改革の一環として、国内子会社人材有効活用及び管理コストの削減等の観点から、本合併を実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施したため、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
<子会社株式の追加取得>当社は非支配株主が保有する株式会社ティラドコネクトの普通株式を49%追加取得し、当社の持分比率は100%となりました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ティラドコネクト
事業の内容:ソフトウェアの企画、開発、販売、製作等
(2)企業結合日
2020年10月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをITソリューションとして将来、他社に提供できるようにグループのデジタル化を推進しており、IT部門の人材採用・育成、パートナー企業との連携も進み合弁会社を設立した目的を一定程度達成致しました。今後、IT部門に、積極的な投資を行うため、非支配株主が保有する子会社株式を取得し、100%子会社と致しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 59百万円
取得原価 59百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額はありません。
共通支配下の取引等
<連結子会社の吸収合併>当社は、2020年1月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアスニ株式会社及び東和興産株式会社を吸収合併することを決議し、2020年4月1日に合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称:アスニ株式会社、東和興産株式会社
事業の内容:熱交換器の販売事業、熱交換器の部品加工事業
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、アスニ株式会社及び東和興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ティラド
(5)その他取引の概要
業務改革の一環として、国内子会社人材有効活用及び管理コストの削減等の観点から、本合併を実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施したため、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
<子会社株式の追加取得>当社は非支配株主が保有する株式会社ティラドコネクトの普通株式を49%追加取得し、当社の持分比率は100%となりました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ティラドコネクト
事業の内容:ソフトウェアの企画、開発、販売、製作等
(2)企業結合日
2020年10月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをITソリューションとして将来、他社に提供できるようにグループのデジタル化を推進しており、IT部門の人材採用・育成、パートナー企業との連携も進み合弁会社を設立した目的を一定程度達成致しました。今後、IT部門に、積極的な投資を行うため、非支配株主が保有する子会社株式を取得し、100%子会社と致しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 59百万円
取得原価 59百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額はありません。