有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	① 株式	7,371	4,054	3,317
	② 債券	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	小計	7,371	4,054	3,317
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	① 株式	903	1,030	△126
	② 債券	-	-	-
	③ その他	492	492	-
	小計	1,395	1,522	△126
合計		8,767	5,576	3,190

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	① 株式	5,156	3,739	1,416
	② 債券	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	小計	5,156	3,739	1,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	① 株式	1,175	1,590	△415
	② 債券	-	-	-
	③ その他	622	622	-
	小計	1,797	2,212	△415
合計		6,953	5,952	1,001

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	629	308	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	629	308	-

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。