有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外役員の状況
a.社外取締役
(ア)社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役清水浩氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役高橋良定氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役村田隆一氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社は、清水浩氏、高橋良定氏、村田隆一氏の3名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
(イ)社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役である清水浩氏は、大学名誉教授、工学博士としての豊富な専門知識と企業経営の経験に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
村田隆一氏は、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
b.社外監査役
(ア)社外監査役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外監査役は2名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮することなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
(イ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面における意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っております。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
遠藤三紀夫氏は、長年にわたる経営者および市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。遠藤三紀夫氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
(ウ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役大庭康孝氏および遠藤三紀夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。なお、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。
a.社外取締役
(ア)社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役清水浩氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役高橋良定氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役村田隆一氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社は、清水浩氏、高橋良定氏、村田隆一氏の3名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
(イ)社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役である清水浩氏は、大学名誉教授、工学博士としての豊富な専門知識と企業経営の経験に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
村田隆一氏は、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
b.社外監査役
(ア)社外監査役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外監査役は2名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮することなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
(イ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面における意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っております。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
遠藤三紀夫氏は、長年にわたる経営者および市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。遠藤三紀夫氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
(ウ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役大庭康孝氏および遠藤三紀夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。なお、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。