#1 業績等の概要: 経常利益は、為替差益の減少10億8千万円等はありましたものの、営業利益の増加影響により、前年度に比較して167億円(130.1%)増益となり、過去最高の295億4千万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加21億3千万円はありましたものの、経常利益の増加に加え、法人税等調整額の減少39億8千万円の影響により、前年度に比較して194億6千万円(350.9%)増益となり、過去最高の250億1千万円となりました。
セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
2014/06/26 11:08
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が148百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が148百万円増加しております。
2014/06/26 11:08
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が220百万円増加しております。
2014/06/26 11:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等
法人税等は前連結会計年度は53億6千万円の費用に対し、当連結会計年度は35億1千万円の費用となりました。これは主に繰延税金資産の計上等による法人税等調整額の減少(前連結会計年度は22億3千万円の費用、当連結会計年度は17億4千万円の収益)等の影響によるものであります。
⑥ 少数株主損益
2014/06/26 11:08