#1 業績等の概要: 経常利益は、営業利益の増加はありましたものの、37億円の為替差益が19億1千万円の為替差損に転じたこと等により、前年度に比較して12億6千万円(4.3%)減益の282億8千万円となりました。
当期純利益は、経常利益の減少に加え、法人税等調整額の増加25億2千万円等の影響により、前年度に比較して49億円(19.6%)減益の201億円となりました。
セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が204百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が204百万円増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が230百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が281百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:19
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等
法人税等は前連結会計年度の35億1千万円の費用に対し、当連結会計年度は57億2千万円の費用となりました。これは主に法人税等調整額の増加(前連結会計年度は17億4千万円の収益、当連結会計年度は7億7千万円の費用)等の影響によるものであります。
⑥ 少数株主損益
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