固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
6. 日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域

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#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
3. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
4. 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
6. 日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域
米 州:米国、メキシコ、ブラジル
欧 州:ヨーロッパ諸国、ロシア
アジア:東アジア、東南アジア諸国及び南アジア2015/06/25 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 12年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
耐用年数をリース期間又は見積耐用年数とし、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	82	百万円	-	百万円
建物	-	百万円	48	百万円
機械装置	42	百万円	85	百万円
その他	18	百万円	15	百万円
計	143	百万円	149	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	68百万円	61百万円
機械装置	239百万円	108百万円
その他	93百万円	103百万円
計	402百万円	274百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	335,235	百万円	357,719	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△42	百万円	△39	百万円
その他有価証券評価差額金	△209	百万円	△301	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 新設・改修
平成27年度(平成27年4月～平成28年3月)において、当社グループで240億円の設備投資(無形固定資産を含む)を計画しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、工場再編に伴い発生する損失に備えるため、設備の移管費用及び一部の関係会社の退職加算金等を合理的に見積り損失見込額を計上しております。実際の工場再編により発生した移管費用等が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループが使用されている地域別セグメントに関連して経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
主に耐用年数をリース期間又は見積耐用年数とし、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:19