- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。
このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。
2023/06/29 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 15:06- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 6,283千円 | 6,042千円 |
| 製品保証引当金繰入額(△は戻入額) | 8,091千円 | 596千円 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | -千円 | 15,000千円 |
- #4 事業等のリスク
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
(1)特定の取引先・製品への依存に係わる影響
当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/29 15:06- #6 保証債務の注記（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社の一部の製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。
現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。
2023/06/29 15:06- #7 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | - | 15,000 | - | 15,000 |
| 製品保証引当金 | 35,036 | 28,860 | 28,264 | 35,632 |
| 特別クレーム損失引当金 | - | 922,996 | 473,470 | 449,525 |
- #8 戦略、気候変動（連結）
- 略
当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。
このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。
a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立
b.省エネ設備や自社創電設備の導入
c.再生可能エネルギーへの置換2023/06/29 15:06 - #9 研究開発活動
トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であると認識の下、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っております。
最近の地球規模での温暖化問題が深刻化するなかで、カーボンニュートラル達成のための対象セグメントとして、商用車・乗用車・建設機械等からのCO2排出量の削減は必須の課題となっております。それらの主要パワートレインであるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンから排出されるCO2、NOx低減の為、EGRクーラー、インタークーラー・ラジエーター等の熱交換器においては、益々小型、高性能、高効率化が求められ、これらに対応した製品開発を行い、国内外のお客様のご要求される性能を満足する製品を提案・供給を開始致しております。
また、脱炭素パワートレインへの移行ニーズの高まりに対して、2021年4月に研究開発体制を見直し、New Energy Vehicle向け開発に特化した部署を新設しております。
2023/06/29 15:06- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 36,673 | 千円 | 36,673 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 10,714 | 千円 | 10,896 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 102,090 | 千円 | 74,186 | 千円 |
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 36,673 | 千円 | 36,673 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 10,899 | 千円 | 11,090 | 千円 |
| 特別クレーム損失引当金 | - | 千円 | 137,464 | 千円 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供2023/06/29 15:06
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円(17.8%)増加し317億85百万円となりました。
利益面におきましては、材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は、前年同期に比べ9億16百万円改善し8億23百万円(前年同期は92百万円の営業損失)、経常利益は、前年同期に比べ7億53百万円(784.7%)改善し8億49百万円となりました。また、特別損失として当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上等があるものの、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期に比べ82百万円改善し7億18百万円(前年同期は8億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:06- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2023/06/29 15:06- #15 配当政策（連結）
当事業年度の配当金につきましては、年間配当金は1株当たり16円(うち中間配当金8円)としております。
内部留保に関しましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023/06/29 15:06- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
2023/06/29 15:06- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/06/29 15:06- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件(利率等)を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
2023/06/29 15:06
