したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/25 15:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2020/06/25 15:22

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 15:22

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/25 15:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/25 15:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	698千円	12,537千円
無形固定資産	-千円	762千円
設備撤去費用	-千円	132,567千円

なお、上記内訳には2020年4月28日に「特別損失(除却・減損損失、設備除去費用)の計上及び連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」で公表した除却が機械装置及び運搬具に7,134千円、設備撤去費用に132,567千円含まれております。

2020/06/25 15:22

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 15:22

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/25 15:22

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/25 15:22

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2020/06/25 15:22

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 15:22

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 15:22

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

2020/06/25 15:22

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	141,676	千円	125,818	千円
繰延税金負債合計	△203,002	千円	△55,462	千円
繰延税金資産の純額	150,294	千円	101,969	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

2020/06/25 15:22

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	144,605	千円	128,733	千円
繰延税金負債合計	△359,289	千円	△199,332	千円
繰延税金資産の純額	110,534	千円	23,183	千円

(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2020/06/25 15:22

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、297億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億54百万円の減少となりました。

2020/06/25 15:22

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた881千円は、「為替差損益(△は益)」△29千円、「その他」910千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2020/06/25 15:22

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/25 15:22

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/25 15:22

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。当該影響を見積りに反映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2～第3四半期、遅くとも2021年3月までにかけて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性が高く、稼働状況は通常期に移行すると見込んでおります。
当該判断は当社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

2020/06/25 15:22

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。当該影響を見積りに反映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2～第3四半期、遅くとも2021年3月までにかけて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性が高く、稼働状況は通常期に移行すると見込んでおります。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

2020/06/25 15:22

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 15:22

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,689,643千円	1,698,200千円
期待運用収益	67,585千円	67,928千円
退職給付の支払額	△125,303千円	△199,493千円
年金資産の期末残高	1,698,200千円	1,631,786千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2020/06/25 15:22

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/25 15:22

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/25 15:22

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/25 15:22

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:22

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 15:22

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	1,031,050	1,031,050	-
資産計	20,695,727	20,695,727	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,506,081	2,506,081	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 15:22

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/06/25 15:22

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	23,034,291	22,357,995
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	1,592,203	1,635,493
(うち非支配株主持分)	(千円)	(1,592,203)	(1,635,493)

2020/06/25 15:22