有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機付けとなることを基本方針としています。
また、透明性・合理性の確保のため、役員報酬の基本事項については任意の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問しております。取締役の報酬等については、2006年6月29日開催の第102回定時株主総会において年額2億円以内、係る員数は6名と決議頂いております。
取締役の報酬は、その枠内において固定報酬および業績連動報酬として、いずれも金銭報酬としております。
ただし、業務を執行しない取締役については固定報酬のみとしております。
固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。
業績連動報酬については、連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の2項目の目標達成率に応じて設定しております。
報酬額は最大で固定報酬の40%としております。
当該2項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるためであります。
取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき取締役会により一任された代表取締役が、限度額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第85回定時株主総会において月額3百万円以内、係る員数は3名と決議頂いております。
その枠内においては固定報酬とし、監査役会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	54,615	54,615	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	13,470	13,470	-	-	3
社外役員	21,504	21,504	-	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。