有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機付けとなることを基本方針としています。
また、透明性・合理性の確保のため、役員報酬の基本事項については任意の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問しております。取締役の報酬等については、2006年6月29日開催の第102回定時株主総会において年額2億円以内、係る員数は6名と決議頂いております。なお、2022年6月28日開催の第118回定時株主総会終結時の取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)であります。
取締役の報酬は、その枠内において固定報酬および業績連動報酬として、いずれも金銭報酬としております。
ただし、業務を執行しない取締役については固定報酬のみとしております。
固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。
業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の2項目の目標達成率に応じて設定しております。
報酬額は最大で、評価対象期間が2022年3月期までは固定報酬の40%、2023年3月期からは固定報酬の50%としております。
当該2項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるためであります。
取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき、取締役会が代表取締役落合久男氏に一任し、限度額の範囲内で決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定については事前にガバナンス委員会に諮問し、答申を受けております。
監査役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第85回定時株主総会において月額3百万円以内、係る員数は3名と決議頂いております。なお、2022年6月28日開催の第118回定時株主総会終結時の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)であります。
その枠内において固定報酬とし、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	55,946	55,946	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	12,217	12,217	-	-	2
社外役員	21,882	21,882	-	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。