曙ブレーキ工業（7238）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 27億6600万
- 2009年3月31日 -81.71%
- 5億600万
- 2009年12月31日 -89.72%
- 5200万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 6億7600万
- 2010年6月30日 -5.92%
- 6億3600万
- 2010年9月30日 +16.51%
- 7億4100万
- 2010年12月31日 -24.43%
- 5億6000万
- 2011年3月31日 +125.89%
- 12億6500万
- 2011年6月30日 -55.02%
- 5億6900万
- 2011年9月30日 +64.67%
- 9億3700万
- 2011年12月31日 +43.44%
- 13億4400万
- 2012年3月31日 +29.99%
- 17億4700万
- 2012年6月30日 -68.86%
- 5億4400万
- 2012年9月30日 +36.4%
- 7億4200万
- 2012年12月31日 +39.62%
- 10億3600万
- 2013年3月31日 +28.28%
- 13億2900万
- 2013年6月30日 -54.4%
- 6億600万
- 2013年9月30日 +71.29%
- 10億3800万
- 2013年12月31日 +37.67%
- 14億2900万
- 2014年3月31日 +42.41%
- 20億3500万
- 2014年6月30日 -67.08%
- 6億7000万
- 2014年9月30日 +60%
- 10億7200万
- 2014年12月31日 +38.53%
- 14億8500万
- 2015年3月31日 +30.3%
- 19億3500万
- 2015年6月30日 -69.46%
- 5億9100万
- 2015年9月30日 +62.77%
- 9億6200万
- 2015年12月31日 +48.34%
- 14億2700万
- 2016年3月31日 +40.08%
- 19億9900万
- 2016年6月30日 -77.04%
- 4億5900万
- 2016年9月30日 +58.39%
- 7億2700万
- 2016年12月31日 +32.32%
- 9億6200万
- 2017年3月31日 +63.83%
- 15億7600万
- 2017年6月30日 -47.08%
- 8億3400万
- 2017年9月30日 +34.65%
- 11億2300万
- 2017年12月31日 +36.15%
- 15億2900万
- 2018年3月31日 +37.08%
- 20億9600万
- 2018年6月30日 -68.42%
- 6億6200万
- 2018年9月30日 +50.76%
- 9億9800万
- 2018年12月31日 +43.09%
- 14億2800万
- 2019年3月31日 +14.22%
- 16億3100万
- 2019年6月30日 -73.08%
- 4億3900万
- 2019年9月30日 +59.23%
- 6億9900万
- 2019年12月31日 +79.4%
- 12億5400万
- 2020年3月31日 +27.91%
- 16億400万
- 2020年6月30日 -82.17%
- 2億8600万
- 2020年9月30日 -30.77%
- 1億9800万
- 2020年12月31日 +118.69%
- 4億3300万
- 2021年3月31日 +93.07%
- 8億3600万
- 2021年6月30日 -54.55%
- 3億8000万
- 2021年9月30日 +55.53%
- 5億9100万
- 2021年12月31日 +31.98%
- 7億8000万
- 2022年3月31日 +0.13%
- 7億8100万
- 2022年6月30日 -49.81%
- 3億9200万
- 2022年9月30日 +9.18%
- 4億2800万
- 2022年12月31日 +42.52%
- 6億1000万
- 2023年3月31日 +47.05%
- 8億9700万
- 2023年6月30日 -64.33%
- 3億2000万
- 2023年9月30日 +64.38%
- 5億2600万
- 2023年12月31日 +48.86%
- 7億8300万
- 2024年3月31日 +44.44%
- 11億3100万
- 2024年6月30日 +83.38%
- 20億7400万
- 2024年9月30日 -45.56%
- 11億2900万
- 2024年12月31日 +42.69%
- 16億1100万
- 2025年3月31日 +23.46%
- 19億8900万
- 2025年6月30日 -72.75%
- 5億4200万
- 2025年9月30日 +30.81%
- 7億900万
- 2025年12月31日 +60.37%
- 11億3700万
個別
- 2008年3月31日
- -4億8500万
- 2009年3月31日
- 7000万
- 2010年3月31日
- -1億3700万
- 2011年3月31日 -316.79%
- -5億7100万
- 2012年3月31日
- -2億5000万
- 2013年3月31日
- -2億1300万
- 2014年3月31日 -42.25%
- -3億300万
- 2015年3月31日
- -1億2300万
- 2016年3月31日
- 3億200万
- 2017年3月31日 +16.56%
- 3億5200万
- 2018年3月31日 +32.1%
- 4億6500万
- 2019年3月31日 -41.29%
- 2億7300万
- 2020年3月31日 +22.34%
- 3億3400万
- 2021年3月31日 -17.66%
- 2億7500万
- 2022年3月31日 -22.91%
- 2億1200万
- 2023年3月31日 -35.85%
- 1億3600万
- 2024年3月31日 +17.65%
- 1億6000万
- 2025年3月31日 +558.75%
- 10億5400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額2025/06/24 11:16
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 計 △898 百万円 296 百万円 法人税等及び税効果調整前合計 7,767 百万円 △4,593 百万円 法人税等及び税効果額 △1,711 百万円 2,190 百万円 その他の包括利益合計 6,056 百万円 △2,403 百万円 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）
- ※2.その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額2025/06/24 11:16
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 法人税等及び税効果調整前 6,562 百万円 △10,359 百万円 法人税等及び税効果額 △1,962 百万円 2,511 百万円 法人税等及び税効果調整後 4,600 百万円 △7,848 百万円 土地再評価差額金 法人税等及び税効果調整前 - 百万円 - 百万円 法人税等及び税効果額 - 百万円 △49 百万円 法人税等及び税効果調整後 - 百万円 △49 百万円 為替換算調整勘定 法人税等及び税効果調整前 2,104 百万円 5,470 百万円 法人税等及び税効果額 - 百万円 - 百万円 法人税等及び税効果調整後 2,104 百万円 5,470 百万円 退職給付に係る調整額 法人税等及び税効果調整前 △898 百万円 296 百万円 法人税等及び税効果額 251 百万円 △273 百万円 法人税等及び税効果調整後 △648 百万円 24 百万円 その他の包括利益合計 法人税等及び税効果調整前 7,767 百万円 △4,593 百万円 法人税等及び税効果額 △1,711 百万円 2,190 百万円 法人税等及び税効果調整後 6,056 百万円 △2,403 百万円 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/06/24 11:16
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/06/24 11:16
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 11:16
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 11:16
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益については、投資有価証券売却益90億円を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、税金等調整前当期純利益は40億円と対前期比1億円(△2.2%)の減益となりました。2025/06/24 11:16
これらに加えて、投資有価証券売却益に係る法人税等などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円と対前期比33億円(△95.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析 - #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (5) 退職給付に係る調整額2025/06/24 11:16
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
