固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1203億1900万
- 2017年3月31日 +4.75%
- 1260億2900万
個別
- 2016年3月31日
- 901億2900万
- 2017年3月31日 +1.26%
- 912億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/06/19 15:55
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 3~9年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2017/06/19 15:55 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳2017/06/19 15:55
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 土地 0百万円 8百万円 有形固定資産「その他」 1百万円 2百万円 合計 18百万円 68百万円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳2017/06/19 15:55
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建設仮勘定 0百万円 57百万円 有形固定資産「その他」 387百万円 15百万円 無形固定資産 20百万円 0百万円 合計 563百万円 320百万円 - #5 圧縮記帳額に関する注記
- ※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額2017/06/19 15:55
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,183百万円 1,183百万円 有形固定資産「その他」 21百万円 21百万円 無形固定資産 3百万円 3百万円 合計 1,402百万円 1,402百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/19 15:55
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/19 15:55
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/19 15:55
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰越欠損金 2,540百万円 2,189百万円 固定資産減損損失 975百万円 725百万円 未払事業税 54百万円 53百万円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/19 15:55
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る資産 537百万円 1,099百万円 在外子会社の固定資産 1,253百万円 2,141百万円 その他 124百万円 112百万円
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2017/06/19 15:55
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2017/06/19 15:55