#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020/11/13 15:01
#2 減損損失に関する注記（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい事業環境下ではありましたが、当社グループは、事業再生計画に沿って、事業構造改革の各施策を着実に進めてきました。米国の生産2拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は1か月予定を早め7月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり9月末までに完了いたしました。現在はこれら2工場の土地・建物などの売却処理を進めております。日本における国内4工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しており、また国内工場から海外工場への生産移管については完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて着手しております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。
当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことに加え、当社が生産拠点を有する全地域において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあったことにより、当社グループの受注も大きく減少し、売上高は605億円(前年同期比40.9%減)とリーマンショック時を超える落ち込み率となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響が大きく、31億円の営業損失(前期は営業利益17億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、42億円の経常損失(前期は経常利益1億円)となりました。
特別損益については、第1四半期に米国の生産2拠点を閉鎖することにともなうリース設備の中途解約損失9億円を含む事業構造改善費用10億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円の損失(前期は97億円の利益)となりました。
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