- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.情報セキュリティマネジメント体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業の情報セキュリティマネジメント体制を整備するため、内部統制委員会の下部組織としてISMS委員会(*)を設け、情報資産の信頼性及び安全性の確保に努めるとともに、情報セキュリティ対策を推進しております。
(*) ISMS : Information Security Management System
2022/06/27 16:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 16:35- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,377百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,317百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,694百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 16:35 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
2022/06/27 16:35- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 16:35 - #6 事業構造改善費用に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | 合計 |
| リース契約中途解約損失 | ― | 920 | ― | 920 |
| 固定資産売却損 | ― | 1,079 | ― | 1,079 |
| 退職金 | 1,009 | 382 | 836 | 2,227 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等228百万円であります。
- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/27 16:35- #8 事業等のリスク
9) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、各地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 経済状況の変動に関するリスク
2022/06/27 16:35- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円22銭、0円22銭及び0円06銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:35- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2022/06/27 16:35 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
2022/06/27 16:35- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額については、「収益認識関係」3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
2022/06/27 16:35- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 431 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 26 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 480 | 百万円 | 622 | 百万円 |
- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 72 | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 8 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | - | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 合計 | 82 | 百万円 | 276 | 百万円 |
- #15 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※6 国庫補助金等による固定
資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,183 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 1,402 | 百万円 | 1,402 | 百万円 |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は54百万円減少し、セグメント利益は46百万円増加しております。2022/06/27 16:35 - #17 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定することとし、会社業績を評価する新たな業績指標は(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方に基づき、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAとします。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。
| 業績指標 | 当該指標を選定した理由 | 評価割合 | 当事業年度 |
| 目標 | 実績 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定する指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in Working Capital」により算定する。 | 40% | 32億円 | 32億円 |
| ROA | 収益性と投資効率を測定する指標として選定。「非支配株主に帰属する当期純利益控除前の当期純利益/当期末の総資産」により算定する。 | 20% | 3% | 3.4% |
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得て取締役会での決定を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会における各委員の職責等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/27 16:35- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/27 16:35- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 16:35- #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、製品カテゴリを
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| アメリカ ケンタッキー州 | 事業用資産(注)1 | 機械装置など | 3,847 | 百万円 |
| フランス ゴネス市及びアラス市 | 事業用資産(注)1 | 機械装置など | 154 | 百万円 |
| タイ チョンブリ県 | 遊休資産(注)2 | 機械装置など | 51 | 百万円 |
| 合計 | 4,052 | 百万円 |
(注) 1 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
2 遊休
資産については、回収可能価額を処分予定価額とし、減損損失を計上しております。
- #22 災害による損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年7月21日に発生した火災にかかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失123百万円、棚卸資産の滅失62百万円であります。なお、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりその一部を受領しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。
2022/06/27 16:35- #23 監査報酬（連結）
当社の内部監査担当部署である内部監査室とは、定期的に当社及び当社グループの監査計画及び監査結果、並びに財務報告に係る内部統制の評価の報告を受け、必要に応じて助言を行いました。
会計監査人とは、監査計画並びに四半期毎及び期末の監査結果の報告を受けるとともに相互に意見交換を行いました。一方、会計監査人の独立性、監査品質及び監査の適正性について確認しました。監査上の主要な検討事項(KAM)については、前事業年度までの監査結果、期中の監査を通じて、事業再生計画の進捗状況を踏まえて会計監査人がその候補とした有形固定資産の減損損失(連結)及び関係会社投融資の評価(単体)について、適宜説明を受け質疑を行いました。これらの過程を経て、上記2つを監査上の主要な検討事項(KAM)としました。
② 内部監査の状況
2022/06/27 16:35- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/27 16:35- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の制限や緩和が繰り返され収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米では半導体不足による影響と米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となり、欧州においても半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響により受注が減少しました。一方、日本・タイ・インドネシアでは、前期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などからの反動増により受注が大きく回復し、売上高は1,355億円と対前期比15億円(+1.1%)の増収となりました。利益面では、北米や欧州における受注減少による利益の減少はありましたが、日本やアジアにおける新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本や北米における人員適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は42億円(前期は営業損失6億円)となり、経常利益は、為替相場の変動により当社及び連結子会社が保有する外貨建ての資産・負債に対し発生した為替差益などで61億円の利益(前期は経常損失18億円)となりました。
特別損益については、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき5億円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円の利益(前期は119億円の損失)となりました。
2022/06/27 16:35- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 16:35- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 25,068 | 百万円 | 25,491 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 486 | 百万円 | 501 | 百万円 |
| その他 | △7 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 25,491 | 百万円 | 24,589 | 百万円 |
(注) 年金
資産には退職給付信託が含まれております。
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/27 16:35- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/27 16:35- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/27 16:35- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 5,664 | 5,664 | - |
| 資産計 | 5,664 | 5,664 | - |
| (2) 社債 | 2,000 | 1,972 | △28 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2022/06/27 16:35- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 42,642 | 48,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 26,285 | 28,250 |
| (うち種類株式の払込金額(百万円)) | (20,000) | (20,000) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
