四半期報告書-第121期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を平成28年5月12日に公表した新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして目下、取り組んでおります。
まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。
新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
<北米事業の立て直し>一昨年から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、北米事業は大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的な改革を実行中であります。具体的には、外部機関の支援も得て、事業の現状の再把握と課題及び問題点のレビュー、商品群の収益性の再レビュー、生産拠点の最適化、販売管理費の削減、間接コストの低減、品質安定及び緊急出荷の削減、マネジメントレベルの入替、人員の適正化など諸施策を実施してまいります。また、売上重視から脱却し利益重視に転換し、原価低減による採算性を優先するとともに、生産コストのムダも徹底的に排除することにより収益性の改善を図り、経営の改革をさらに加速いたします。米国で実績のある人財を最高経営責任者CEOとして採用し、次いで最高財務責任者CFOも新規採用し、スピードをもって経営体制の一新に着手しております。
<製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立>グローバルレベルでビジネスの多様化が進む中、当社は、日本・北米・欧州・アジアの各地域で展開しているビジネスの連携を更に深めることを目的に、地域を限定しない製品別事業部制を発足します。この新組織は営業・開発・調達・生産などの機能を製品別に振り分け、グローバルで知見を共有することにより、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。そのために、まずはディスクブレーキ及び摩擦材における「標準」を確立し、グローバルでのデータベースを構築しながら、S+t(標準化+特性)をベースにした製品戦略を推進し、グローバルでのビジネス拡大を目指します。具体的には、①ハイパフォーマンスブレーキ事業、②インフラモビリティ(産機・鉄道・センサー、新規等)事業、③補修品事業、④フリクション(摩擦材)事業、⑤ファウンデーションブレーキ(車両搭載用ブレーキ)事業の5つの事業部を設けることにより、それぞれの製品を軸にしたグローバル展開を実行いたします。
<高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築>これまで、欧州ではフランスのAkebono Europe S.A.S.にて摩擦材を製造しておりましたが、平成27年に新設したスロバキアのAkebono Brake Slovakia s.r.o.にてディスクブレーキを製造することにより、欧州において一貫した生産供給体制の確立を目指します。また、平成28年1月から新設した高性能量販車向けビジネスを専任とする事業部が主体となり、欧州事業拡大の試金石となった高性能量販車向けの技術を現在の日本・北米・アジアにおける量販車向け技術に融合・適用させ、より一層の差別化を図り、グローバルレベルでの展開に繋げてまいります。
<健全な財務体質への回復>ビジネスの積極的な拡大を目指した売上至上主義により、生産能力を大幅に上回る受注を受けた結果、生産混乱に起因したエキストラコストが発生したこと等で、北米事業で類を見ない赤字を計上するに至りました。今回の教訓を踏まえ、今後は利益及びキャッシュの捻出を最優先とし、北米の事業基盤再建による収益性の改善を始め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進し健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。
メインバンクを中心に主要取引銀行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いております。また、多数の取引金融機関からは既に新規の長期資金融資を受けております。キャッシュ・フローにつきましても設備投資が増えているためフリー・キャッシュ・フローはマイナスではあるものの、前期の営業キャッシュ・フローはプラス75億円、当第2四半期もプラス29億円となっております。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。