有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名によって構成され(有価証券報告書提出日現在)、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する者が選定されております。常勤監査役2名のうち1名は、財務経理部署での経験も豊富な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。社外監査役2名のうち1名は、公認会計士です。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、1名の専任のスタッフを配置しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務等を主な検討事項としており、会計監査人の選解任又は再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤監査役からは重要な会議の内容、月次の監査内容、ホットライン(社外を窓口とした内部通報)の内容等を報告しており、社外取締役とは取締役会議題の事前確認を行っております。その他、会計監査人、内部監査部署とは定期的に意思疎通及び情報交換を実施しております。
監査役の活動としては、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要会議体に出席するとともに、経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査役は、取締役会以外の重要会議体である経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等にも出席しております。また、年間の監査計画に基づき、代表取締役との意見交換や、執行役員、部門長、子会社の社長等と面談を行い、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は5名の専任スタッフによって構成され、グループ企業を含めた各組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。
内部監査室と監査役及び監査役会は、それぞれの監査の実効性を高めるため、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、相互の業務監査結果の確認及び合同監査などの連携を行っております。また、内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、定期的及び必要に応じて随時ミーティングを実施しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査内容について、適宜、説明を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなど連携を行っております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況について、会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸(継続監査年数2年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大和田 貴之(継続監査年数7年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他21名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」及び「会計監査人の選定に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部署より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定(選任・再任)の議案内容を決定しております。
また、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、監査能力・監査品質等を総合的に勘案し会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部署から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から監査体制、監査計画、監査の実施状況等の報告聴取を行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を把握し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む4社は、KPMG及びPwCのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として22百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む6社は、KPMG及びPwCのメンバーファーム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として21百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署より必要な資料及び情報を入手し、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠、及び非監査業務の内容とその報酬額などが適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名によって構成され(有価証券報告書提出日現在)、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する者が選定されております。常勤監査役2名のうち1名は、財務経理部署での経験も豊富な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。社外監査役2名のうち1名は、公認会計士です。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、1名の専任のスタッフを配置しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 常勤監査役 | 篠 田 達 也 | 14回 | 14回 |
| 池 上 洋 | 14回 | 14回 | |
| 社外監査役 | 片 山 智 裕 | 14回 | 14回 |
| 高 橋 均 | 14回 | 14回 | |
| 板 垣 雄 士 | 14回 | 14回 |
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務等を主な検討事項としており、会計監査人の選解任又は再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤監査役からは重要な会議の内容、月次の監査内容、ホットライン(社外を窓口とした内部通報)の内容等を報告しており、社外取締役とは取締役会議題の事前確認を行っております。その他、会計監査人、内部監査部署とは定期的に意思疎通及び情報交換を実施しております。
監査役の活動としては、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要会議体に出席するとともに、経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査役は、取締役会以外の重要会議体である経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等にも出席しております。また、年間の監査計画に基づき、代表取締役との意見交換や、執行役員、部門長、子会社の社長等と面談を行い、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は5名の専任スタッフによって構成され、グループ企業を含めた各組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。
内部監査室と監査役及び監査役会は、それぞれの監査の実効性を高めるため、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、相互の業務監査結果の確認及び合同監査などの連携を行っております。また、内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、定期的及び必要に応じて随時ミーティングを実施しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査内容について、適宜、説明を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなど連携を行っております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況について、会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸(継続監査年数2年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大和田 貴之(継続監査年数7年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他21名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」及び「会計監査人の選定に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部署より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定(選任・再任)の議案内容を決定しております。
また、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、監査能力・監査品質等を総合的に勘案し会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部署から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から監査体制、監査計画、監査の実施状況等の報告聴取を行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を把握し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 123 | 1 | 130 | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 123 | 1 | 130 | 1 |
| (注)当社における非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務であります。 なお、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬19百万円が含まれております。 | ||||
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 89 | - | - |
| 連結子会社 | 164 | 3 | 142 | 2 |
| 計 | 164 | 93 | 142 | 2 |
| (注)1 当社における非監査業務の内容は、社内情報システムの構築に関する相談等であります。 2 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関する相談等であります。 | ||||
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む4社は、KPMG及びPwCのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として22百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む6社は、KPMG及びPwCのメンバーファーム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として21百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署より必要な資料及び情報を入手し、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠、及び非監査業務の内容とその報酬額などが適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。