有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。
個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価値などを踏まえ、毎年、取締役会において中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式については縮減を進めていく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	7	45
非上場株式以外の株式	4	4,825

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	20	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	8	8,219

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	685,734	685,734	(保有目的)取引関係強化のため (保有効果)(注)1	有
	4,538	4,701
本田技研工業㈱	43,475	39,017	(保有目的)取引関係強化のため (保有効果)(注)1 (増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	133	142
いすゞ自動車㈱	86,726	2,257,655	(保有目的)取引関係強化のため (保有効果)(注)1 (増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	129	3,662
東海旅客鉄道㈱	1,000	1,000	(保有目的)取引関係強化のため (保有効果)(注)1	無
	25	20
スズキ㈱	-	451,600	(保有目的)取引関係強化のため	有
	-	2,591
ヤマハ発動機㈱	-	350,000	(保有目的)取引関係強化のため	無
	-	1,120
大塚ホールディングス㈱	-	200,000	(保有目的)取引関係強化のため	無
	-	1,055
日野自動車㈱	-	100,000	(保有目的)取引関係強化のため	無
	-	136
㈱SUBARU	-	36,000	(保有目的)取引関係強化のため	無
	-	129
トピー工業㈱	-	34,500	(保有目的)取引関係強化のため	有
	-	108
新日鐵住金㈱(注)2	-	5,000	(保有目的)取引関係強化のため	有
	-	12
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2019年3月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 2 2019年4月1日付で、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
KYB㈱	200,000	200,000	(権限内容)議決権行使に関する指図権限 (保有効果)配当を退職給付信託へ拠出	有
	560	1,031
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,003,000	1,003,000	(権限内容)議決権行使に関する指図権限 (保有効果)配当を退職給付信託へ拠出	無
	174	195
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	191,000	191,000	(権限内容)議決権行使に関する指図権限 (保有効果)配当を退職給付信託へ拠出	無
	108	137
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,000	3,000	(権限内容)議決権行使に関する指図権限 (保有効果)配当を退職給付信託へ拠出	無
	12	14

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。