有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失18,264百万円となり、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。その結果、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。
事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下のとおりです。
2019年2月12日開催 事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)
2019年4月8日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)
2019年6月11日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)の続会及び
事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)
2019年7月22日予定 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)の再続会
2019年9月18日予定 事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)の続会
今後は事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全てのお取引金融機関の合意を得て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいります。
事業再生計画案(事業の再構築のための方策)の概要は、以下のとおりです。
なお、経営責任については、まず第一ステップとして、2019年4月から当面1年間、役員報酬の減額(取締役50%減～執行役員20%減)を実施しております。
Ⅰ 企業文化・風土改革
・組織・役員体制の見直し
・意思決定・業務プロセスの見直し
Ⅱ 抜本的な収益改革によるキャッシュ創出力の回復
・余剰資産の見直し
・将来に向けたビジネスモデルの変革
Ⅲ 健全な財務体質への改善
・スポンサーによる出資を受けることで、財務体質を大幅に改善
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。