したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円およびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/12 15:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/12 15:01

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

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#7 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/12 15:01

#10 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務は、次のとおりであります。
(担保資産)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,067	百万円	3,024	百万円
繰延税金負債合計	△1,010		△797
繰延税金資産の純額	5,243		5,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,410	百万円	3,584	百万円
繰延税金負債合計	△3,376		△3,227
繰延税金資産の純額	5,775		5,555

(注) 1.評価性引当額が△61百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△42百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

相手先	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し、192,500百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、101,369百万円となりました。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,822百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,243百万円に含めて表示しております。

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,330百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」227百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を615百万円相殺しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が、615百万円減少し、196,034百万円となっております。

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#20 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

(2) その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法1 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

時価のないもの移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

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#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のないもの移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	15,650	15,650	―
資産計	82,748	82,748	―
(1) 支払手形及び買掛金	26,366	26,366	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

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#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券(株式)	93百万円	1,399百万円
投資その他の資産その他	587	337

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	90,961	91,130
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,317	3,353
(うち新株予約権(百万円))	(159)	(177)

(2) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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