連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/12 15:30

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。

2020/06/12 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/12 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円およびセグメント間取引の消去8,689百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/12 15:30

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2020/06/12 15:30

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/12 15:30

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)を、当連結会計年度より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2020/06/12 15:30

#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2020/06/12 15:30

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。

2020/06/12 15:30

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/12 15:30

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2020/06/12 15:30

#12 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2020/06/12 15:30

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/12 15:30

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

2020/06/12 15:30

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/12 15:30

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/12 15:30

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、日本および欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に10,074百万円計上しました。

2020/06/12 15:30

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,024	百万円	2,845	百万円
繰延税金負債合計	△797		△535
繰延税金資産の純額	5,215		6,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/12 15:30

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,584	百万円	3,658	百万円
繰延税金負債合計	△3,227		△3,113
繰延税金資産の純額	5,555		6,998

(注) 1.評価性引当額が、1,668百万円増加しております。この増加の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2020/06/12 15:30

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

トヨタ自動車株式会社と当社の技術、生産技術および生産部門が一体となって製品の品質・性能の適正値を見極める活動を愚直に推進することにより、過剰品質となっていたスロットルボデー、EGRバルブの保証作業工数を60%削減しました。適正基準化の見極めが難しいエンジン領域におけるものづくり改革の実践成果が認められ、SS(Smart Standard)推進優秀賞を受賞いたしました。
「国内外拠点の構造改革」としましては、愛三グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を強化するため、日本国内と欧州生産拠点の構造改革を推進いたしました。具体的には、欧州自動車市場の環境変化に伴う製品変化が急速に進むなか、事業規模に見合った適正人員で事業継続するため、フランス生産拠点の事業規模を縮小いたしました。日本国内およびチェコの生産拠点では、資産の収益性の低下により、将来の投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上し、固定資産を圧縮いたしました。
なお、世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げを完了し、製品納入を開始いたしました。2020年度以降は収益貢献できるよう、事業運営体制を強化してまいります。

2020/06/12 15:30

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」79百万円、「その他」189百万円は、「補助金収入」21百万円、「その他」248百万円として組み替えております。

2020/06/12 15:30

#22 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

(2) その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/06/12 15:30

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2020/06/12 15:30

#24 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2020年度第2四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/12 15:30

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2020/06/12 15:30

#26 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/12 15:30

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法1 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/12 15:30

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

時価のないもの移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

2020/06/12 15:30

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/12 15:30

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のないもの移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/06/12 15:30

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	8,707	8,707	―
資産計	73,652	73,652	―
(1) 支払手形及び買掛金	23,228	23,228	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/12 15:30

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

2020/06/12 15:30

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,399百万円	93百万円
投資その他の資産その他	337	293

2020/06/12 15:30

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	91,130	82,769
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,353	3,654
(うち新株予約権(百万円))	(177)	(161)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2020/06/12 15:30