したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/15 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額18,017百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産28,988百万円およびセグメント間取引の消去△10,971百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△541百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△122百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/15 15:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/15 15:50

#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法1 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/15 15:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/06/15 15:50

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、日本および欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に10,074百万円計上しました。

2021/06/15 15:50

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,845	百万円	2,796	百万円
繰延税金負債合計	△535		△1,222
繰延税金資産の純額	6,524		5,944

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,658	百万円	2,625	百万円
繰延税金負債合計	△3,113		△3,808
繰延税金資産の純額	6,998		5,474

(注)1 評価性引当額が、△327百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異等の減少に伴うものであります。

2021/06/15 15:50

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加し、189,918百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、102,144百万円となりました。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2021/06/15 15:50

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

品保証引当金
製品保証引当金計上額 930百万円
② 退職給付債務
前払年金費用計上額 4,765百万円
退職給付引当金計上額 13,011百万円
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 5,944百万円
④ 固定資産の減損損失
減損損失計上額 - 百万円2021/06/15 15:50

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 退職給付債務
退職給付に係る資産計上額 8,380百万円
退職給付に係る負債計上額 16,213百万円

2021/06/15 15:50

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

(2) その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2021/06/15 15:50

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	7,276	7,276	―
資産計	71,602	71,602	―
(1) 支払手形及び買掛金	22,483	22,483	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/15 15:50

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

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#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券(株式)	93百万円	93百万円
投資その他の資産その他	293	―

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,769	87,773
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,654	3,567
(うち新株予約権(百万円))	(161)	(151)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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