再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 937億4000万
- 2009年3月31日 -0.01%
- 937億2900万
- 2010年3月31日 -0.05%
- 936億8000万
- 2011年3月31日 -0.27%
- 934億3100万
- 2012年3月31日 -14.62%
- 797億7400万
- 2013年3月31日 -5.72%
- 752億900万
- 2014年3月31日 -0.02%
- 751億9500万
- 2015年3月31日 -9.39%
- 681億3400万
- 2016年3月31日 -5.01%
- 647億1900万
- 2017年3月31日 -0.01%
- 647億1500万
- 2018年3月31日 -0.25%
- 645億5300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 645億5300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 645億5300万
- 2021年3月31日 -0.02%
- 645億3700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 645億3700万
- 2023年3月31日 -0.16%
- 644億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 937億4000万
- 2009年3月31日 -0.01%
- 937億2900万
- 2010年3月31日 -0.05%
- 936億8000万
- 2011年3月31日 -0.27%
- 934億3100万
- 2012年3月31日 -14.62%
- 797億7400万
- 2013年3月31日 -5.72%
- 752億900万
- 2014年3月31日 -0.02%
- 751億9500万
- 2015年3月31日 -9.39%
- 681億3400万
- 2016年3月31日 -5.01%
- 647億1900万
- 2017年3月31日 -0.01%
- 647億1500万
- 2018年3月31日 -0.25%
- 645億5300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 645億5300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 645億5300万
- 2021年3月31日 -0.02%
- 645億3700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 645億3700万
- 2023年3月31日 -0.16%
- 644億3400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 土地の再評価2023/06/28 9:01
当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 9:01
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産の純額 15,355 百万円 28,540 百万円 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 548 百万円 548 百万円 評価性引当額 △548 百万円 △548 百万円 土地の再評価に係る繰延税金負債 △64,537 百万円 △64,434 百万円 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 △64,537 百万円 △64,434 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 9:01
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が22,977百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産の純額 30,298 百万円 49,752 百万円 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 548 百万円 548 百万円 評価性引当額 △548 百万円 △548 百万円 土地の再評価に係る繰延税金負債 △64,537 百万円 △64,434 百万円 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 △64,537 百万円 △64,434 百万円